○議長（高橋尚男君） 提案理由の説明を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）ただいま議題となりました諮問第１号「
人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めるについて」をご説明を申し上げます。 本案は、
本市人権擁護委員１０名のうち９名の方の任期が平成１９年３月３１日をもって満了をいたしますことから、柴田定治氏、藤原了孝氏、入江宗輔氏、武久征治氏、原田眞智子氏、関河久美子氏の６氏は引き続き、池田富美氏、門脇洋子氏、小松美惠子氏の３氏は新たに、
人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦をいたしたく存じますので、議会の意見を求めるために諮問をいたすものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご賛同のご意見を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） お諮りいたします。 本諮問については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本諮問については委員会付託を省略することに決しました。
○議長（高橋尚男君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより諮問第１号を採決いたします。 本諮問については適任とする意見を付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、諮問第１号については適任とする意見を付することに決しました。
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△日程第５ 議案第７７号から議案第８１号まで
○議長（高橋尚男君） 次に、日程第５、議案第７７号から議案第８１号までの５議案を一括して議題といたします。
○議長（高橋尚男君） これより質疑に入ります。 発言は通告の順に許可いたします。水谷修議員。
◆（水谷修君） ４点お伺いいたします。 １つは、地域介護・
福祉空間整備事業でございますが、まず本補正予算に計上されてる内容についてご説明いただきたいと思います。 また、この事業は、福祉施設のさまざまなことへの対応ができる、かなり総合的な事業だと思いますが、現在さまざまな福祉施設で
配食サービスとか食事会とか会食会とかやっていますが、その調理をしているのが料理教室などでしています。その料理教室で手洗い用の蛇口が１つしかないというのが大半のところです。２０人、３０人の大人数の人が今で言うと
ノロウイルス対策で１分間ぐらいしっかり手を洗いなさいと。３０人、１つの蛇口で１分ずつ洗ったら３０分かかるわけですが、とても大人数の人が調理するような施設にはなっていません。大容量の調理施設、大量につくる施設ではないから基準は定かではないんですが、そういう地域の福祉委員会などで利用する料理教室、
ノロウイルスが猛威を振るっておる時期に、施設改善が必要だと思うんです。その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、石けんはポンプ式などにすべきで、石けんをそのまま使ってると不衛生だという意見が多いんですが、石けんを網でつるすなどではあかんのではないでしょうか。公共施設でも残っているのかどうか、この際お聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、善法隣保館の建てかえでございますが、当初予算では４,５０４万円計上されていました。そのうち１,６３８万４,０００円を繰り越すものですが、その繰り越しをしなきゃならなくなった理由と繰り越しの中身、そして設計等が進んでると思いますので、この際、建築費などはどのぐらいになるのか、ご説明いただきたいと思います。 ３つ目は、
住民税賦課事務費が計上されていますが、その中身について説明をいただきたい。もっと具体的にお聞きしますと、次年度は住民税の大増税、税源移譲がされます。１つは住民税が３段階に税率が変わっているものを全部１０％にする。庶民にとっては大変な増税になります。 所得税が減りますよといいますけども、サラリーマンの方あるいは年金で天引きに源泉徴収されてる方は２月から天引きが始まるんですが、確定申告される人の場合は、来年３月１５日までの申告時期に出す確定申告、この確定申告にかかわる税率というのが実は住民税は１０％になる、一方、所得税は９％、定率減税が１０％ですから、つまり両方合わせて１９％の税率になるんです。３月から６月に払わなければならない、あるいは請求が来る、今度の申告にかかわる税率は１９％ものとんでもない高率の税率、住民税と所得税がかかってくる。１年ずれて来るというマジックのような話でございますが、１９％の税率がかかってくる年であります。 それだけに今度の申告というのは大切で、控除漏れなどがあったら大変なことになってくる。例えば医療費控除でも１０万以上は返ってくると一般的には知られてますが、もっと具体的には、所得の５％以上あればですから、１００万の人なら５万円超える分は医療費控除受けられるとか、さまざまな控除の対象があるんだけども受けていない。社会保険料についても年金天引きの人は介護保険料は天引きされてますから控除に入っていますけども、
国民健康保険料は
社会保険料控除には源泉徴収の段階では入ってません。ですから恐らく多くの市民が控除漏れで税金払い過ぎになってる現状があるんだと思うんです。 そこで、来年の申告がそれだけ大切なときですから、市役所で受け付けするなど、親切丁寧な対応をして、市民がしっかり控除を受けれて、税金を払い過ぎないように対応していただきたい。そのことについてお聞かせいただきたい。 あわせて、増税、つまり税源移譲に伴う宇治市にどれだけ増税になるのか。市の側から言うたら増収でしょうけども、どれだけの人がどれだけの増税になるのか、ご説明いただきたいと思います。 ４つ目の質問は、
国民健康保険料の繰越金ですが、前年度の繰越金が１億４,０００万円あると。文福委員会でも川越さんが鋭く追及されて、１億４,０００万円も黒字があるということがわかりました。びっくりされていましたけども、このほとんどは留保されています。この１億４,０００万円の繰り越しになってる黒字、これをどういうふうに使うのか、ことしの大体医療費のめども立ってきてますから、その使い道、見通し、繰越金の使途についてご説明いただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋尚男君）
岡本健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）まず、議案第７７号の
介護予防拠点施設整備事業費に関するご質問にお答えいたします。 地域介護・
福祉空間整備等交付金、
介護予防拠点施設整備事業につきましては、地域における
公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律などを受けて、厚生労働省が定めた地域介護・
福祉空間整備等交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金実施要綱に基づきまして、国の交付金の内示を受けまして、介護予防拠点として施設の改修を行うものでございます。 この介護予防拠点は、宇治市高齢者保健福祉計画第３期介護保険事業計画におきまして、その基盤整備の推進を位置づけているところでありまして、高齢者が利用しやすい施設の改修など、利用者の生活機能の回復につながるサービス提供という観点に立って必要となる基盤整備を進めるものでございます。 今回の整備内容は、バリアフリー化を中心として、東宇治北圏域にあります地域福祉センターはスロープ設置など、東宇治南圏域にあります西岡屋会館はスロープ設置及びトイレ改修など、北宇治圏域にあります開地域福祉センターは浴室のバリアフリー整備など、さらに西宇治圏域にあります名木集会所はスロープ設置及びトイレ改修などを行います。 なお、事業費につきましては、４施設合計２,７５０万円で、全額交付金でございます。 次に、地域福祉センター等の料理実習室などの手洗い専用の蛇口につきまして、これはおおむね１施設１カ所設置いたしております。 しかしながら、一部相当建築年数がたっている施設につきましては、専用蛇口は設置されていない施設もあることは承知をいたしております。食事を提供する飲食営業施設並びに大量調理施設や学校給食施設などについては、手洗い専用設備の設置に関しての法律や基準が設けられているところでありますが、料理実習室などの施設についてはその基準がないのも実情でございます。 しかしながら、議員ご指摘のように、
ノロウイルスによる感染性胃腸炎が流行している中で、その対策には手洗い励行は予防の基本で、有効であると考えておりますが、さきにも述べましたとおり、多人数の方が一度に手洗いされる場合などは絶対数が不足していることは認識をいたしております。 しかしながら、新設また増設については、費用やスペース等の問題がありまして、今後の課題と考えております。 当面は現状の設備にてご不便をおかけいたしますが、
ノロウイルス対策につきましては、既に市政だより等で啓発をさせていただいておりますように、手洗いの励行をしていただきたいと考えております。 さらに、手洗い専用蛇口では、網入り石けんでの手洗いはないのかというご質問でございますけれども、福祉センターを全箇所調査いたしましたけれども、いずれも網入り石けんを使用しているというところはございません。石けんを利用しているところもございますが、ほとんどが石けん水溶液によるものでございます。できる限り一番清潔な方法での励行をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 次に、議案第７８号の繰越金に関するご質問にお答えいたします。 平成１７年度国保事業の単年度収支では、１億４,０５０万２,０００円の余剰金が生じておりますが、年度間調整として必要な一般療養給付費等負担金過年度返還金５,４１２万円が含まれておりますため、今回の補正でその返還に係ります歳入財源として同額を計上いたしております。 余剰金の２分の１につきましては、宇治市国民健康保険事業財政調整基金への積立財源とすることを予定しておりますと同時に、平成１８年度の事業収支の今後の推移を見ます中で、収支不足の際の補正財源として活用することも思慮しております。 国保事業の健全財政の維持等を目的として設立されました国保事業財政調整基金につきましては、平成１７年度末残高が２億３,１８７万８,０００でございまして、目標額７億円との乖離が一層大きくなっております。災害や疾病の大規模な流行等による不測の医療費の需要増大に備え、将来にわたる国保事業の安定的運営を保障するため、引き続き目標額への到達を目指し、積み立てを実施していくことが肝要であると考えております。 平成１８年度の国保事業に係る財政収支につきましては、おおむね予算どおりに推移していると見込まれるところでございますが、今後さらに冬季におきますインフルエンザ等の発生により医療費が一層伸びることも想定されますことから、その動向を注視してまいりたいと考えます。 また、給付を保障する保険料の収納確保につきましても、一層の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 堀井
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（堀井健一君） （登壇）２つ目にご質問いただきました善法隣保館建てかえ事業の繰越明許についてお答えを申し上げます。 まず、繰り越しの理由でございますが、今年度におきましては、新しい隣保館の建築実施設計、敷地の造成設計と工事、そして現在の隣保館の解体工事などを実施をいたしますため、総額４,５０４万７,０００円を計上いたしているところでございます。 このうち現在の隣保館の解体工事につきましては、ことしの１０月から１２月に、造成工事につきましては、年を改めまして１９年１月から３月に実施することといたしておりましたが、隣保館の解体に当たって必要となります厚生労働省、国の方の財産処分承認に係ります事務手続につきまして、当初予定しておりました以上の時間を要し、去る１０月２４日付で承認通知を受けたところでございます。 これによりまして、解体工事を平成１９年１月から３月に、そして造成工事を１９年４月から６月に変更をする必要が生じましたために、造成工事予定額１,６３８万４,０００円を繰越明許するものでございます。 こうした経緯に伴いまして、今後の事業予定につきましては、造成工事終了後の平成１９年７月から新しい隣保館の建築工事に着手するとともに、外構工事、隣接の善法集会所の解体や敷地整備などを行って、平成２０年３月の完了に向け取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今後の建てかえに係ります予定事業費につきましては、今後もちろん３月定例会等においてご審議をお願いすることになるわけでございますけれども、第４次総合計画に基づきます第２次実施計画におきましては、建築工事、外構工事、集会所解体工事及び開設に伴う備品購入などで、約２億円余りになると見込んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 梅垣総務部部長。
◎総務部長（梅垣誠君） （登壇）住民税等賦課事務費に係るご質問にお答え申し上げます。 まず、税源移譲の影響額につきましては、１８年度の課税状況調べをベースとして、納税者数や総所得金額、所得控除総額などの状況に変化がないものとし、所得税等の人的控除の差額によります調整控除額が納税者によってそれぞれ異なりますことから、試算することが困難でございますので、納税者を夫婦子供２人世帯とみなして仮試算いたしますと、個人市民税で約１５億２,０００万円の税源移譲を受けることが見込めることになります。 次に、申告指導についてのご質問ですが、ことしの２月、３月の申告期間内に宇治市で取り扱った確定申告と個人市・府民税の申告数が約１万人となり、前年比で約２,３００人増加いたしました。これは６５歳以上の人が対象となった税制改正によって、これまで非課税であった人が課税となりますことから、その前年の公的年金等支払い報告書をもとに、税制改正によって非課税から課税になると思われます約４,３００人の人を抽出し、その方々に対して個人市・府民税の申告書を送付するという新たな申告勧奨の取り組みを行った結果であると考えております。 しかし、この方々の中には、税務署へ直接申告に行かれた人や前年の資料をもとにしていますので、課税にならなかった人もおいでになるものと思われますが、公的年金等の源泉徴収票に所得税の税額が記載されている年金受給者で医療費控除や
国民健康保険料などを控除申告すれば所得税が還付され、個人市・府民税が減額になる人がおいでになるものと思われます。 来る２月、３月の申告期にはさらに納税者数の増加が見込まれますことと、ことしの６５歳以上の人に対する増税状況から、これまで申告をしていなかった人が申告をされることも予測されますので、これまで市民税課で行っていた申告の常設会場を産業会館多目的ホールに変更し、一度に多くの申告者の指導ができて、できるだけお待たせしない申告環境を整えるとともに、２月については税務署に行かなくても確定申告を済ますことのできる申告書の利便性を向上させるために、税務署との共同開催とすることの周知を図ってまいることにいたしております。 また、本市の税のホームページでは、医療費や扶養控除、
国民健康保険料の
社会保険料控除などを申告することによって、所得税がかかっておれば所得税が還付され、個人市・府民税も減額になりますことの記事を掲載して、申告勧奨を行っております。 さらに広報の充実も図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） 地域の福祉施設での、とりわけ料理教室を使っての配食や会食会の事業は、地域の学区福祉などの重要な事業で、高齢者の方と触れ合いを持っていく大切な事業です。 しかも多くの方が一斉に参加してることから、手洗い場１個ではもう無理があると。しかもこんだけ
ノロウイルスが猛威を振るっておって、これまではシンクとかで手洗っていたんでしょうけども、やっぱり別の場所で手洗いをちゃんと励行するというのが肝心かなめの問題なんだけど、３０人も１カ所で１分ずつ手を洗ったら無理だと。これは今後の課題だとするには少し現状は無理があると思いますので、何らかの改善をすべきだと思うんです。とりあえずの対策と抜本的な対策をするべきだと思うんですが、例えば城南電器さんが電解次亜水生成装置を善意で施設等に置いていただいていますが、そういったものの活用やそういったものの購入、あるいは今ある蛇口をせめて二またに分ける、三またに分けるとかしてするとか、そういった直ちにできる改善は何らかの改善を直ちにするべきだと思うんです。 大体猛威を振るってるのは１１月から２月ということなので、今まさに盛りの時期で、これから１月、２月にかけてもっとふえるかもしれんと全国的に言われてる。しかも宇治ではこの間何回も大量発生が起こって、ある学区などでは隣の学校で去年起こって、ことしは福祉センターで起こって閉鎖をされるなどしてるわけですから、何らかの改善策は直ちにとっていただきたいと思いますが、その直ちの対策について何かお答えをいただきたいと思います。 それから、公共施設では石けん網でつるしてるような、そんな時代おくれのことはもうやってないということですが、福祉施設ではないということで安心しました。しかし、教育長、学校ではいまだに網に石けんつるして手を洗ってるんですよね。これ、福祉施設ではもう時代おくれで衛生的でないと言うて、こう言われてる時代なんですけども、なぜかといえばポンプだとちょっとしか手が触れないわけですね。進んでる学校ではそういうふうになってるんですが、学校のまだかなりのところで網入り石けんで、雑菌ついた石けんで手を洗ってる。これでいいのかということありますんで、これは質問から離れていきますので、指摘だけしておきますけども、直ちにこういった実態は学校施設でもないようにしておいていただきたいと思います。福祉施設の当面の対策について再答弁を求めます。 善法隣保館の建てかえですが、結局今まで４,５００万、これから２億５,０００万円に近い２億数千万円の事業費になるということがわかりました。隣保館がこれからどういう役割果たしていくのかということについて、あなた方は一般施策として展開するんだと、こう説明していますが、実は第８回全隣協リーダー養成講座の記録を見ました。これは全国の隣保館の団体ですね。リーダー養成講座ということで、大学の先生が実態把握の必要性、法期限後の隣保館活動への期待と、これが主要な活動報告です。 要するに隣保館活動は、法期限切れたけど、部落問題を解決する施設として大切だと。相談事業など通じてわかってる実態を告発することで、部落差別がある、だから部落差別解消のために、部落差別がある限りやるべきだという、その拠点に隣保館をしようと、これが、別に運動団体のやつじゃないですね。全隣協、隣保館の協議会の方針というか、基調方針としてやってるわけです。 そうすると、あなた方が言ってる一般施策として一般地域の方にもどうぞというのとは全然違う、はっきり部落解放、部落問題解決するための施設として隣保館活動を強化しようと。そのために今度は２億数千万円かけるということが明らかなんです。 さらに、このリーダー養成講座では、ＮＰＯ法人などで指定管理者制度を使っていこうと、こういうことをいろいろ研究されてます。つまり地域の団体、ＮＰＯ法人など指定管理者制度にすることをいろいろ考えてはるわけです。そうなるとどうなるかいうのは大体検討が皆さんもつくと思うんですけどね。 そこでお伺いするんです。全国で法期限が切れて、同和事業が終結という時代にこの隣保館の助成金をとってやるということなんです。おくれたの、これ、何でなんですかね。地域福祉の補助金として厚生労働省の補助金ですね、これ、補助金がなかなか認められなかったからおくれてきたんじゃないんですか。全国で終結の流れやのに、今の時期に補助金を取って建てかえをする。これはなかなか認められなかった。全国でもう終わってる事業なのにやってるから補助金が取れなくておくれてきたんじゃないんですか。おくれた理由についてご説明いただきたいと思います。 それから管理委託については、ＮＰＯや地域団体に今後すること、全隣協が言っているようにそういうふうな方向でやっていこうということなんでしょうか。これは館の性格が明確な部落解放のための施設として拡充していくと、こういうことになっていくのかどうか、そこはご説明いただきたいと思います。 ３つ目は、住民税の増税の話でございますが、今１５億２,０００万円の市民税の増収というご説明いただきました。これ、同様に、世間の人は市民税、府民税、セットで来ますから、実際に増税になるのは４６億６,０００万円。来年４６億６,０００万円、市民の方には住民税増税になるんです。今度の３月にする申告で所得税は減税にはなりません。定率減税がなくなるぐらいの増税があるぐらいのことで、今度の３月の申告に係るやつは所得税は減税にはならないけど、住民税は４６億６,０００万円も増税になる。これ、所得区分ごとに見ますと、例えば２００万以下の所得の人は５万２,０００人ほどおられて、２４億７,０００万円増税です。１人当たり４万８,０００円増税になるんです、所得の少ない人は。７００万以下の金額の所得段階の人でいくと、２万８,０００人おられて２８億２,０００万円、つまり１人当たり１０万円増税になる。一方、所得が７００万超える２,６７２人の極めて少人数の高額所得の人は１人当たり４万２,０００円減税になります。金持ちの人は減税、庶民は大増税という仕組みがここにもあるんですよね。来年は、今言いましたように、今度の申告、つまり１７年の申告は所得税減税ありませんけど住民税大増税があると。これ、とんでもないことだと思う。 それが１つと、もう１つは、定率減税が住民税廃止されます。これだけでも８万５,０００人の人が４億６,０００万円増税になるんです。定率減税の完全廃止に伴う来年度の増税分というのは。これは国税も地方税も増税ではね返ってきますけどね。そういうふうに大変な増税になるということで、しかも私言いましたように、答弁でもおっしゃいましたように、申告漏れがたくさんある。今の説明では大体１,０００人ぐらいはざっと申告されてない方があるんとちゃうかなと思われます。もっとあるかそれより少ないかは推定ですからわかりませんけども、１,０００人の方が申告したら税金が減るのに払い過ぎてるということがあるかもしれないという実態だけに、丁寧にしていただきたいと思いますし、ご答弁にありましたように、今度は市役所でも確定申告が受けれますよと。会場は広い場所で、待たんでもいけますよということで、改善が図られるということがわかりましたんで、その点の会場設置等市役所でも確定申告受けれますよということは前進だと思いますので、大いに市民の皆さんにもお知らせしていただいて、ご苦労ではございますけども、増税は市役所の職員がやったんじゃないから、それはご苦労ではございますけど、市民の方に丁寧なご説明をしていただいてやっていただきたい。このことは重ねて要望しておきたいと思います。 そこでこれ、田中政策経営監、４６億６,０００万円、宇治市増税になって、宇治市は市民税で１５億２,２００万円増収になるんですけど、減る分は大丈夫なんですかね。これとイコールになるんですかね。国全体の３兆、４兆の話は市長から聞きましたけど、１５億２,２００万円ふえるけど、減る分はどのぐらい減るんでしょうか。２問目の質問はこれです。 それから、国保の留保財源の現在の１億円ぐらいについては、基金に積み立てるということが大体わかりました。この時期に国保料は、例えば老齢者の年金控除の縮小などで自動増額されるわけですから、去年の黒字、基金に積み立てていきますという、そういう時代ではないと思いますので、黒字分はせめて１年限りの措置であったとしても、国保料の引き下げなどに使う、そういうふうな改善が必要かと思います。国保料の値下げ問題はこの議案審議から少し離れていきますので、要望、指摘だけしておきますけども、黒字があるのであれば、国保料の値下げなどの財源にも使うべきで、将来のために積み立てをどんどんふやしていくと、そういう環境にある時代ではないと今は思いますので、よろしくお願いします。ここは要望、指摘しておきます。 最初の３点については質問でございますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋尚男君）
岡本健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（岡本惠司君） （登壇）各地域福祉センター等の料理実習室などの手洗い専用蛇口につきまして、２回目のご質問にお答えを申し上げます。 それぞれ各地域福祉センターにおきましても、本市が補助をさせていただいておりますひとり暮らし老人等給
配食サービス事業によりまして、社会福祉協議会、地区社協、あるいは学区福祉委員会のボランティアの皆様方がそれぞれの施設で給配食されてる。活発にやられてるということにつきまして、本当にありがたいことだと思っております。 その際に、調理実習室の蛇口が１つしかない。手洗いの蛇口が１つしかないということでございますけれども、１つの部屋の中に、地域福祉センターで申しますと、大体１つから３つの流し台があるわけでございます。そういった中で、建設当初につきましては、この流し台の数、それから利用人員を考えますと、当然蛇口は１つでいいというふうに判断をいたしていたところでございます。 ただ、先ほど議員がおっしゃいましたように、３０人以上来られるということになりますと、１問目でもお答えさせていただきましたように、一度に多数の方が手を洗われるということになれば、それはその部分は絶対数が足りないということでございます。 そしてあわせて、先ほど議員からもご提言いただきましたように、既にこのフェニックスパークの事業所の方から電解次亜水生成装置をお借りいたしまして、つけてるところもございますので、そういった利用も活用しながら、手洗い対策についてやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 ただ、この新設、増設につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、費用やスペース等の問題がございまして、今後の課題と考えております。可能な限り現状の設備での使用をお願いしたいというふうに思っておりますので、その点はひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 堀井
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（堀井健一君） （登壇）事務手続、おくれた理由ということがございましたが、我々としては事務的な理由でおくれたんだろうというふうに思っております。国の方の手続の関係ですけれども、京都府を通じまして十分な連携もとってまいっているわけですけれども、１０月２４日付ということになりました、その経過については事務的なおくれだろうというふうに判断をいたしております。 それから、その後の隣保館の活用の仕方についてでございますけれども、部落問題中心かというようなお話もございましたが、私どもの方の人権教育・啓発推進計画におきましても、さまざまな人権問題の中で、まだなお同和問題、部落差別の問題というのは重要な柱に置かざるを得ないという判断もいたしているところでございます。確かに法律は切れましたけれども、その上でもやはり我々はこれまで取り組んでまいりました同和問題への成果といいましょうか、取り組んできたその成果を損なうことがないようにしていかなければならないというのが私どもの責務だろうというふうにも考えておりまして、そういったことも含めてさまざまな人権問題に取り組む市民の皆さんへの啓発のセンターとなるような、そういう拠点となるような事業展開ができるように、こちらとしても計画をしていきたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 （「管理委任のこと。管理委任は考えてるのかということ」と呼ぶ者あり） 指定管理者の件ですけれども、ご質問の中で、想像がつくというふうにおっしゃいましたので、もうそれでご質問がなかったかというふうに思ってしまいましたけれども、今現在ではまだ指定管理者を導入するという判断はいたしておりません。施設として今後の取り組みを形づくっていく中で、一番適切な管理の方法が何であるかというのを今から検討はさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋尚男君） 田中政策経営監。
◎政策経営監（田中彰君） （登壇）突然の質問でございまして。 現在、三位一体改革の取り組みの中で税源移譲という形で、先ほどありましたように１５億２,０００万という見込みを申し上げたところでございますが、１９年度につきましては、もう既にご案内のとおり、所得譲与税、これまで、１８年度まではいただいておりましたその譲与分が直接、税という形で入ってくる。その分が入ってきましたが、その所得譲与税の分が消えますので、それでまた地方の方で負担している状況でもございますので、状況といたしましては非常に厳しい状況が１９年度も予測されます。１５億２,０００万円を直接市の方にお払いいただく。また、府民税の分も含めますと、府民税の方が大きいですから、それを直接市の方で徴収するということになりますし、その事務そのものについてもしっかりと丁寧に対応できるように、そういう対応をしていくものでございますので、よろしくお願いいたします。 （「減る方の金額が何ぼか」と呼ぶ者あり） 金額といたしましては、現在、予算査定の真っ最中でございますので、収支が、プライマリーバランスが市としてもとれますように努力しているところでございますので、金額等については申し上げる段階でございません。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋尚男君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） 福祉施設での
ノロウイルス対策は、貸し館で、
ノロウイルス自身も余り想定してなかったし、大人数の人が調理室を使うなんてのも想定してなかった。設計段階ではそういうことなかったのはわかりますけども、これだけ
ノロウイルスが毎年のように猛威を振るうということになってくると、さまざまな気がつかなかったところの施設改善が必要になってくるかと思いますので、早急に、とりあえずできることとともに、早急な施設改善をよろしくお願いしたいと思います。 善意でお借りしてるやつは返さなあきませんので、そんないつまでも使えるようなもんじゃありませんから、それを業者さんに言わせれば貸してほしいということになるのかもしれませんし、もっと言えば、
ノロウイルスに対応できる塩素系のものであっても、ほかのウイルスはアルコール系がええとかいうようなもんもいろいろあります。結局つまるところ手洗いの励行が一番いいんだというのは、感染症対策の基本中の基本でございますから、とりあえず
ノロウイルスに効くというやつがほかのやつに、赤痢に効かないとかいろいろありますから、手洗いを中心にしてできるような施設改善、早急に検討していただきたい。これはもうきょうのところ要望しておきたいと思います。 それから、隣保館のおくれた理由は事務的なことでわからないということですが、わからないということですけど、何でおくれたのか全国でもう隣保館事業が、特別対策としての同和事業が終結してる、そういう時代に同和対策として隣保館事業をやっていくということが補助金がなかなかおりないのは当然だと思います。そういうことかなと思いますが、いずれにしろこの隣保館の位置づけが一般施策だというのやったら一般地域につくったらいいので、地形上、丘の上に広い範囲の人たちが利用する一般の公共施設をつくるということは余り考えられるようなものじゃありません。ですから、一般施策だというのなら別の場所にするべきだと。だとすればですよ、だとすればするべきだと思います。 さらに、この全隣協のリーダー養成講座等で言われてますように、隣保館活動で実態把握を相談活動など通じてやってることで実態把握して、部落差別がある、これを部落差別が続いてる限り同和行政は続ける、これが全隣協の基本的な方針ですから、そのために実態調査をする、相談活動でわかったことを告発して、隣保館を軸に実態把握をして、同和問題を、部落解放の運動を進めていこうと、こういう方針で隣保館の活動してて、なおかつ指定管理者制度について研究をしててＮＰＯ法人などへの管理委託を考えていこうと、これは一般施策の名のもとで同和事業として部落解放事業を隣保館を軸に進めていこうと、こういう方針であるのであれば、この隣保館事業は直ちにやめるべきだと、このことは指摘しておきたいと思います。 それから、予算査定中なので、増税で収入がふえる分、その分どれだけ減るのかというのは、差し引きはわからないということですが、差し引き、宇治市は損をするから、その分福祉施策削るなどということがないように、しっかり取ってくるお金は頑張って取ってきていただきたいし、マイナスにならないように予算編成取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（高橋尚男君） 帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） 宇治市
一般会計補正予算（第３号）総務費の歳出、総務管理費、交番用地取得事業費３,２５０万円についてお聞きをいたします。 京都府の府警本部が交番の強化プランを発表されて、六地蔵に交番を新設することが盛り込まれました。地方紙などによりますと、２００８年度には六地蔵の交番設置となっています。地元の方々の長年の願いが実現をすることであり、大変喜ばれておりますし、議会でも私ども共産党の議員団初め多くの議員の方々が交番の新設を長年求めてこられましたので、早急な設置を求めること、このことをまず要望させていただいて質問に入りたいと思います。 今回の交番の用地についてなんですが、まず最初に交番の予定地についてお聞きをいたします。この現在考えておられる地域は京都市の伏見区との境界線にほぼ近い場所、市域の北の端ということになっておりまして、しかも外環状線の宇治市からいえば向こう側ということであって、市民の方々の利用しやすい場所とはなっていません。 また、地域の方々からももっと駅周辺など適地があるのではないかということで、さまざまな声が上がっているんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 次に、今回の補正には交番用地の取得のための予算となっていますが、本来警察の業務というのは京都府の業務であるのではないかと思いますが、どうして宇治市で交番用地を取得をするということになっているのか、再度お尋ねをいたします。 ３点目は、今回の取得用地について、京都市が地下鉄の工事ヤードとして購入をした場所であり、今現在京都市の公共用地となっていますが、宇治市が購入をしなくても京都府が京都市の方から借りて交番とすることも考えられるのではないかと思います、この地域でどうしても交番を設置をするということであれば。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 以上、お聞かせいただきます。
○議長（高橋尚男君） 梅垣総務部部長。
◎総務部長（梅垣誠君） （登壇）まず、六地蔵の交番の建設予定場所についてのご質問でございますが、京都府警察本部が本年７月１０日に交番、駐在所等の機能充実強化プランを発表されて以降、交番の建設時期や位置等について京都府警察本部と協議を進めてきたところでございます。 現在、六地蔵地域は木幡交番の担当エリアになっておりますところから、幹線道路に面した場所で木幡交番との位置関係や、犯罪の６割が街頭犯罪であること、また交番の建設予定時期について京都府警察本部は明確な時期を示されていないものの、本市としては地域の皆様の長年のご要望を一日も早く実現するため、平成１９年度当初予算に箇所づけがなされるよう強く要請しておりました。早期に買収可能な用地を選定することなどを考慮する中で、今回の場所を適地と判断したところでございますので、ご理解いただきますようお願いします。 次に、交番は本来京都府の負担で設置されるべきものではないかとのご質問でございますが、六地蔵地域におきましては交番の新設について地元の議員さんや地元の皆様から強い要望をいただいておりまして、市といたしましても大型店舗の出店や京都市営地下鉄の乗り入れなど、新たな都市機能の集積が進行している地域であることから、長年にわたり京都府警察本部に対しまして粘り強く要望してまいったところでございます。 また一方では、宇治警察署管内の犯罪認知件数は、伏見、山科に続いて府下３番目に多く、平成１５年と１７年には宇治小学校や神明小学校の児童が被害者となる痛ましい事件も発生をいたしております。 こうした状況から、平成１６年４月には宇治市安全・安心まちづくり条例を施行し、また本年３月には宇治市防犯推進計画を策定いたしておりますが、この中で交番は地域の防犯の拠点であり、地域住民の皆様の安全・安心の核となる施設として非常に重要な役割を果たすものとの位置づけの中で、地域の防犯力を高めるため、交番と地域の防犯活動の連携について明記をいたしているところでございます。 確かに警察法では都道府県警察に要する経費は都道府県が支弁することとされており、交番は京都府の負担で設置・運営されるべきものとの基本的な考えはございますし、府・市がそれぞれに果たすべき役割をきちんと果たしていくことはもちろん重要なことと考えております。 しかしながら、防犯の保持は、平成１１年７月の改正前の
地方自治法においては、普通
地方公共団体の業務としての位置づけがなされ、その趣旨は改正後の今も生かされておりますし、本市の総合計画におきましても、本市の施策としての位置づけをいたしているところでございます。 こうしたことから、京都府警察本部のプランの中で六地蔵地域に設置が予定されている交番につきまして、本市としても積極的に協力し、一日も早く実現をさせて、地域の皆様のご要望にお答えしていきたいと考えておりますし、そのための一つの方策として宇治市において交番用地を確保し、京都府警に貸し付けをしていくという手法を選択しようとするものでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、京都府は交番用地をなぜ直接京都市から借りないのかとのご質問でございますが、京都府が京都市に対して賃貸の意向を打診をしたかどうかは承知をいたしておりませんが、宇治市が土地の所有者である京都市に対して行った意向打診の中では、全体で約１,７００平方メートル余りの土地のうち、少なくとも宇治市が必要とする約２００平方メートルについて、京都市が当該土地を賃貸するという意向は全くなかったと判断をいたしております。 市としては、宇治市域を担当エリアとする六地蔵地域の交番を早期に開設をして、地域の皆様のご要望にお答えしていくという立場から、京都市に対し用地取得についての意向打診を行ってきたということでございますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（高橋尚男君） 帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） 今の梅垣部長の答弁をお聞きしてますと、京都府の強化プランが出されて、ただ六地蔵地域の交番の新設の年度がまだこのプランの中には盛り込まれていないというような状況の中で、宇治市がもうやっぱり何としても来年度には新設をしてほしいという、用地も購入をして、早いことつくってほしいという新設に対する意気込みというのは非常によく感じられるということは思いますし、地元の、それだけ要望が多いということもありますし、また犯罪の件数なんかも、ちょうど京都市とも接している地域でもあるんですけれども、非常に六地蔵の地域も犯罪の件数が多いということで、早急につくっていかなければならないということについては、このことについては非常によく理解をすることはできるんです。 ただその上で、先ほどご答弁にあった警察法等の中で基本的な考え方は府の負担で設置・運営されるものだということ、京都府とか宇治市のそれぞれの役割を果たしていかないといけないということについては認識をされているということなので、このことを認識されているならなおさらのこと、宇治市の予算として交番用地を取得をするということについてはやっぱりよく考えていかなければならない問題ではないかなと思っています。 財政がある、ないということで市長もよくご答弁等されてるんですけれども、やっぱりなかなか財政が厳しい中で、本当に少しでもお金がなかなかないということをよく言われるんですけれども、やっぱり必要なところにはもちろん出していくというのは当然のことなんですけれども、やっぱり本来の京都府がやっていかなければならないという、そういった役割を果たす。宇治市が何でもかんでも京都府の仕事をやっていくということ、よく子供の医療費とかでもよく言われるんですけれども、この辺はそれぞれのところで役割分担というところ、この辺のところではそもそも宇治市と京都府というのは一体どうなのかということ、そういったこともやっぱりきちっと考えていかないといけないのかなと思っています。 また、財政が比較的ゆとりのある自治体とかそれがないところとかでいくと、用地を購入して準備をすることもできない、そういう自治体もやっぱりあると思いますので、前に議運でも議論になったかと思うんですけれども、財政がないところの自治体やったら京都府が用地を購入するまで粘り強く待っていかないといけないのかというようなこともありますので、この辺のところはやっぱり京都府に対してもやっぱりきちっと用地を準備をしたところが早くいくとか、そういうことではなくて、基本はやっぱりきちっと京都府に押さえていただいて、必要なところ、やっぱり犯罪の件数が多いところ、こういったところからきちっと交番を設置をしていただく、こういうことをやっぱり宇治市側としてもつくってほしいという思いはあるのはわかるんですけれども、その点はきちっと要望していただかないといけないのではないかなと思っています。 京都府に対して、京都市から借りてもということで意見をさせてもらったんですが、京都市はそういう思いはほとんどないんじゃないかということでご答弁があったんですけれども、この辺についても、やっぱりそもそも京都市の公共用地ということもありますので、もしこの場所でということであれば、別に宇治市が購入しなくてもということで思いましたのでこういう提案をさせていただいたんですけれども。 今回の事業費ということで、３,２５０万という形で出されているんですけれども、例えば宇治市がこの土地を購入をして、京都府が宇治市にこの土地を借りるお金ということで借り賃、用地代ということで、例えば宇治市の方に毎月なりとも負担をしていただくという形に、槇島の交番でいえばこういう例になっていくかなと思ってるんですけれども、場所がいいところですから、ちょっと計算してみまして、月額１０万円で、例えばこの場所を貸すということになったとしましても、年間１２０万。３,２５０万ですから計算をすると２７年１カ月かかるということになってくるわけですね。ですから、こんなに長いことかかってこれだけの費用がかかるということなので、この辺についてはやっぱり十分に京都府とも協議をしていただきたいなということについて、このことはまず最初に意見として述べさせていただきたいと思います。 それと、交番の用地の関係なんですけれども、交番の用地については、地元の方から出されてるのは、地下鉄もできましたので、やっぱり六地蔵の駅前、ここがやっぱり一番いいんじゃないかなということとか、また醍醐プラザの周辺－醍醐プラザの撤退ということ、そういう計画もありますので、この周辺のところで何とか土地を購入できないのかということも意見としては地元の方はたくさん出てきています。区の役員さんとかもお話を聞きますと、今からでもやっぱり場所変えてもらえるんやったらぜひ場所変えてほしいんやということを、率直にそういう声が出されてきているのが実態だと思うんです。こういう点でいけば、私たちもよく要望してるんですけれども、六地蔵の公会堂があるんですけれども、この場所を例えば交番なんかも含めて複合施設として地域の方々に開放できるような施設として建てかえをするとか、この場所を使っていくとかいうことができないのか、また醍醐プラザのところでも今いろいろ地域では話題になっていますし、もう跡地購入の声が上がっているとか、そういううわさなんかもいっぱい流れているんですけれども、この辺をやっぱり宇治市としてもし用地を購入するというのであれば、やっぱり場所についてよく検討をしていただく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、この点については再度お伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（高橋尚男君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）帆足議員さんから交番用地の取得事業について２問目の質問をいただきました。 ご質問の方は、もっと適地があるのではないかという部分のご指摘でございますが、その前に一言申し上げたいなと思っておりますのは、議員のご質問の中に「役割を果たすことを認識しているなら、用地取得は考えるべきではないか」というこのくだりでございます。私はちょっとそれはいかがなものかなと。役割を果たすことを認識しているからこそ、市民の一刻も早い安全・安心を確保することが今望まれているのではないかと、私はそのように考えております。 それと、私どもがかける経費、用地を取得して、そしてお貸しをいたします。賃料をいただきます。それを細かく計算をしていただきまして、２７年１カ月かかるという、こういうご指摘もいただきました。私は、市民の安全・安心を図る場合に、仮に用地を取得してまでも、一刻も早く交番をつくりたいというこの気持ち、これはわかっていただけると思います。よく「たられば」という言葉があります。そこに交番があったならばとかつくっておればと、仮にこの交番が議員がおっしゃるように辛抱強く京都府が用地を取得するまでずっと待ったと。しかし、そういう間にも不幸な事件、事故があった場合に、仮にとうとい生命がなくなった場合、これは２７年１カ月で戻るものではないと。 したがいまして、私どもはまず議員がご指摘のように役割を果たすことの認識という部分では大きな隔たりがあるなと、このように思いました。安心・安全を確保することは、私ども市の行政の役割としても十分に担うべきものだとこのように考えておりますので、その部分につきましてはぜひご理解いただきたい、このように考えております。 それと加えて申しますならば、議員のおっしゃいますようなことから言いますと、この１２月５日に皆様方会派から宇治市長に対しまして、地域別要望という個々具体の要望が出されております。「六地蔵地域、交番設置については地元の意見をよく聞き、早急に実施すること」ということでございまして、これは一体どういう内容を意味してる。早急にという意味が一刻も早くつくってほしいということであれば、私どもが言いましたように、市民の安全・安心をまず確保する。そのために用地を確保するということは十分にご理解いただけるのではないかと、このように考えているところでございます。 さて、用地取得のことでございますけども、交番の場所につきましては、１問目でもお答えを申し上げましたように、京都府警本部とも協議を進め、大型店の出店や京都市営地下鉄の乗り入れなど、新しい都市機能の集積が進行している状況を初め、木幡交番との位置関係などについても念頭に置きながら、犯罪の６割を占める街頭犯罪に対応できる幹線道路に面した場所で、しかも早期に買収が可能な用地として現在の場所が適地であると、このように判断したものでございますので、ご理解をいただきたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（高橋尚男君） 帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） 交番の設置については、一日も早くつくってほしいというのは、川端副市長もおっしゃいましたし、それは私も全くそのとおりです。何もこの交番の設置を２年先、３年先とおくれていってもいいということは全然思ってないわけですし、地域の方々が六地蔵地域の交番、早急に実施をしてほしいという要望書を出されているということも私も重々知っておりますし、この間本当に長いこと長いこと地元の方たちはやっぱり一日も早くということで待ってこられたわけなので、この交番を早急につくってほしいという思いは私は同じだと思います。 この点で、先ほど府・市の役割果たすことのところでの、市が役割として安心・安全のまちづくりということをやっぱり実施をしていかなければならないということについてもよくわかります。それも市の責任でやっていかないといけないということもよく理解をできるわけなんですけれども、ただ本来の警察の業務である交番の用地のところ、そこの取得についての考え方については、いろんな市としての考え方はもちろんあるというのは今お聞きをして、早急につくらなあかんし、そのために用地も買っていかないといけないということについてはわからなくはないんですけれども、ただやっぱりそれぞれの何をやるのかという市の役割、京都府の役割、その辺はやっぱりきちっと整理をしていかへんかったら、何でもかんでもこれが必要やからという形のことになってくるのかなということはちょっと疑問な点だと思いましたので、この点については意見を述べさせていただいたところです。 その上で、交番の場所としてどこが一番いいのかということなんですけれども、先ほども幹線道路に面してるところということで、早期に確保できる土地ということなんですけれども、京都府の方の計画では来年度ということはまだ決定はしていないわけなんですけれども、宇治市の方がそこまで交番用地をきちっと確保すれば、来年の予算の中にも乗せていただけるだろうなということの中で、今回この補正をつけてでもということについては、この点についてはわかりましたけれども、ただやっぱり建設されるまでまだ少し時間はありますので、やっぱり場所についてはもう一回考えていただけたらなと思ってるんです。 京都市と隣接をしてるところということで、現在考えておられるところ、ちょうど外環のところの交差点のところに面しているところなんですけれども、やっぱり事故とか事件なんかがやっぱり多い場所になってきますし、京都市も伏見区隣接のところの地域なんかも非常に犯罪が多い地域ですから、一番地元の方が心配されてるのは、すぐそこ、京都市の方でいろんな事件があったときに、この交番の方たちがすぐにぱっと出動しなあかんのじゃないかとか、実際に宇治市で事故があったときに空っぽになっていやらへんのちゃうかと、そういう不安も持たれてるんですね。 宇治市の、今、木幡の交番でも、割と空っぽになってるとき、今はちょっと体制を強化をしていただいて、人数も補強していただいてるんですけれども、以前は連絡をしても電話もとってもらえなかったり、また実際に行っても出動されてて、実際にはなかなかすぐの対応をしていただけなかったというような経過もいっぱいあるんです。この点で言うたら、今回も京都市のところのいろんな犯罪とかに関係して、絡んで、そちらの方に出動されてしまうん違うやろかという率直な不安があるわけなんです。 ですから、交番の用地、場所についても、幹線道路沿いがいいとか場所的にどこがいいのかというのはもちろん市としてもいろいろ考えてはいただいてるのかなと思うんですけれども、幹線道路沿いでいくと、醍醐プラザの駐車場等もありますし、今後どういうふうにされていくのかという、まちづくりの観点でこの間議会の中でもいろいろ質問はされているんですけれども、やっぱりああいう場所とか、また駅前というのはやっぱり交番のある場所、市民の人たちが何かあったときにすぐに駆け込んでいける場所ということで考えれば、外環渡ってわざわざそこに地域の人たちが駆け込む。そういったことよりも絶対に場所的にはいい場所じゃないかなと思うので、私は、建設するまでまだ時間がありますから、ぎりぎりまで、やっぱりベターなところではなくてベストな土地ということで、やっぱり考慮をしていただきたいなと思っています。 今回補正予算として上げられてるんですけれども、宇治市は必要であればその分についてまた計画変更されてるということもありますから、その点についてはぜひ最後の最後まで用地購入をするということで、早急にということであれば、やっぱりもっといい場所を選んでほしいということについて意見を述べさせていただいて、質問は終わりたいと思います。 以上です。
○議長（高橋尚男君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）帆足議員から交番は早くしろ、しかし場所については考えろということでございます。先ほど副市長から答弁をさせていただきましたけども、先般いただきました共産党議員団の要望書の中にも宇治市への要望としてお書きをいただいております。 その内容は、そのことを京都府に要望しろということではなしに、このことが例えば用地なのか建物なのか人件費なのか、何を指してかわかりませんが、宇治市に早くやれということをおっしゃってるのが共産党議員団の要望書であります。まさに早く欲しいというのが防犯上、そして今、地域の安全という中で、私は地域の願いだというふうに思っております。 議員も先ほど自治功労者になられるほど経験を積まれました議員さんでございますから、粘り強く建設できるまで場所を選定せよということでございますけれども、場所の決まらないところで建設費なり設計ができるかどうか。このことはお考えいただきましたら、早くしろと言いながら来年の予算飛んでもええよということをおっしゃってるふうにしかとれないというふうに私は思っております。 宇治市としては、やはり市民の安全を守るために一刻も早くできるという手法をしっかりと考えながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（高橋尚男君） 川原一行議員。
◆（川原一行君） 教育費の施設整備費の３００万円、これは三室戸小学校の生徒さんがふえるということで、現在使用されている防災倉庫を普通教室へ変えるということで、これはきちっと今後問題来さないように、立派に整備していただきたいということで、これは要望しておきます。 これと関連して、総務費の防災費の中で、防災事業費で１５０万円の防災費の施設の整備が追加されてるわけです。このことについて質問します。 これは三室戸小学校であります。三室戸小学校は丘の上、山の中腹といいますか山の上にありますね。しかも進入路一本ということで、災害時に十分な機能が果たせないじゃないかと。ですから、もっと適地に移転したらどうかというのが私の質問です。答えてください。
○議長（高橋尚男君） 塚原市長公室室長。
◎市長公室長（塚原理俊君） （登壇）三室戸小学校防災備蓄倉庫設置に関するご質問にお答えを申し上げます。 防災備蓄倉庫につきましては、阪神・淡路大震災後の平成８年度から市内の４カ所に小学校・幼稚園の空き教室を利用いたしまして設置をし、乾パン、アルファ米などの食糧を初め、毛布や飲料水袋、タオルや簡易トイレなどの生活用品、また救助用の資機材などを備蓄してきております。 ４カ所の具体的な場所につきましては、西宇治方面が南小倉小学校、西大久保小学校、東宇治方面が三室戸小学校、東宇治幼稚園でございます。今般このうちの三室戸小学校におきまして、来年度以降の児童数が増加をする見込みでございまして、備蓄倉庫として利用しております空き教室を本来の教室に戻すことになったことから、備蓄倉庫を校舎外に設置することとし、補正提案をいたしたものでございます。 三室戸小学校よりもっと適地に移動したらどうかというご指摘でございますが、防災上はどこの学校もそれぞれ立地上等の課題を有していることは十分承知をいたしております。例えば南小倉小学校や西大久保小学校におきましては、洪水が発生すれば浸水のおそれがある地域にございますし、また車両等が出入りできる前面道路等も一路線しかないところもございます。 こうしたことから、どこかが被災等の理由で使えなくなっても、別のところから速やかな対応ができますように、１カ所集中方式ではなく、東西に２カ所ずつの分散配置をしているものでございます。 さらに、この４カ所の備蓄倉庫につきましては、設置以降約１０年の間、周辺地域の皆様にも周知をし、地域の自主防災訓練でもこれらの備蓄倉庫から資機材を持ち出し、自分たちで資機材を使用する訓練なども実施していただいているところでございまして、この設置場所を変更するということは、災害時に備えた備蓄倉庫という性質上好ましいことではなく、変更することによってかえって地域の皆さまに混乱をもたらしかねないことも危惧するものでございまして、できるだけ場所の変更は避けたいものと考えているところでございます。 なお、今回設置を予定しております倉庫は、既製品の据置型倉庫２棟を考えておりまして、面積は合計５０平方メートル程度で、市教委とも協議の上、学校の教育活動に支障を来さないよう、同校の中庭南側のあきスペースに設置予定でございますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 川原一行議員。
◆（川原一行君） ご理解をしてくれということでありますけども、それはあなたの言われました内容を一定理解する面もあります。しかし、この防災の問題では、これはもっともっと全市を見渡したやっぱりスケールの大きい広域防災というんですかね、そういう観点が今本当に求められとると私は思うんです。それで、たまたま渡りに船といいますか、公共施設で空き教室ができたと。幼稚園もそうですね、東宇治幼稚園ですか、あそこも少し入ってると思いますけども、間借りということですね、はっきり言って。それで、この間、大緊急な事態は起こってませんけど、二、三日前の京都新聞の連載見ましても、やっぱり地震等含めて、ぐっと引き締めなきゃならない時期に来てると思うんです。 そこで質問ですけど、いずれも川から東の山の上とはるかに望む山の上と、それからちょっと入った東宇治の幼稚園と、それから西は近鉄からみんな西ですわね。今いみじくも低地と言われましたけど、洪水時に水がつく。そうしますと、槇島からずうっと中宇治来まして、広野のところまで、この全体の部分といいますか、それは道路やから横に散れば一緒やということになるかもしれませんけども、全体的な配置からしては、私はアンバランスだということはもうはっきりしてると思うんです。それで、私がちょっと考えとったんですけども、これは１つの提案ですけど、中宇治方面や広野やずっと槇島や、この方面、旧小倉の方面ずうっとカバーしようと思えば、一番交通の便利で道路に適してすぐに出せるといいますか、そういう点では、例えば南陵町の３丁目といいますか、大きな三角公園がございますね。広大な公園で、空き地もございます。それやったらもう全方向に行けるという点で、非常に私、適地だというように思うんです。 そういう点で、今後、今、１回もう定着してこうやと決めたものは、もう周知されてるから目立たないとこやけども、そこに固定するんやとおっしゃいましたけど、それは市民からすれば、やっぱり防災の全体のそういった施設いうのは安心重視ですから、便利なところでどの方向から来ても目に見えるということも大事だと思いますので、その点でさらにもう一回質問しておきたいと思います。 さらに、全体的にはもっともっとグランドスケールいいますか、防災拠点というような点で、宇治市の公園整備とも関連して、そういうやっぱり構想を打ち出すべきだと思いますけど、その点についてはお答えください。
○議長（高橋尚男君） 塚原市長公室室長。
◎市長公室長（塚原理俊君） （登壇）まず、防災備蓄についての全体的な考え方でございますが、学校・園の空き教室利用の備蓄倉庫につきましては、今後地域ごとにふやしていくことは考えておりませんが、ご承知のように、京都南部都市広域行政圏の６市４町で広域防災計画を策定しておりまして、災害時に相互協力していくこととしておりまして、その観点から将来的に広域防災拠点として整備を予定しております黄檗公園などには設置を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 また、現在、災害時に必要な食糧や生活用品の円滑な確保に向け、一般企業にも協力をお願いしておりまして、流通備蓄等の協定を締結してきているところでございまして、被災時に必要な食糧や生活用品等に不足を来さないよう、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。 ご指摘の南陵町第２児童公園等の活用でございますが、市内に多くあります児童公園等は、災害時の集合場所や避難場所、また給水車の設置場所等に必要となるため、現在、都市整備部におきまして防災計画で避難場所に指定されている公園を中心に防災用のかまどベンチの設置や給水場所としての入り口の改良、看板設置などの整備を行ってきております。 南陵町第２児童公園等は避難場所等の指定をされておりませんので、整備等の計画は今のところございませんが、現在取り組んでおります地域の防災マニュアルづくりの中で、地元町内会とも協議をし、避難場所等の指定など、いわゆる防災公園としての取り扱いにつきましては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高橋尚男君） 川原一行議員。
◆（川原一行君） かみ合わんところもあります。要望も含めて。どうも固定観念というかでなくて、やっぱりこれは流動的に考えて、私先ほど指摘しましたように、やっぱり広域的な防災拠点というか、機動力があってしかも能率がよいと。そしてどこからも、だれが見ても当たり前やと言えるような、そういうものにやっぱりしていただきたい。 たまたま今、黄檗公園の名前出ましたけども、黄檗公園は議会でも、また関係団体もいろいろ議論もありまして、大きな整備が全体進みますね。全体見ますと東も広域拠点としては非常に私、あそこは適しているというように思います、地理上。 それから、西の方見ましたら、やっぱり西宇治の運動公園等もございますし、全体に広域を見るならば、もっと広い範囲での他市との相互協力見ても可能でありますので、その点は十分配慮してやっていただきたいというように思います。 とにかく行政のやるべきことと、これはもう当然のことですし、それから最近自治防災なんかを含めて民間の皆さんにやっぱり防災意識を高めて、現実に防災に対応できるような即応体制についての強化といいますか、それも大事ですし、それから最近は全国的には大手の流通、飲料水なんかを含めて、流通規模といいますか、民間のところも協定等を結んで、清涼飲料水といいますか、そういったものを含めて、食糧を含めて、即座に対応できるような、こういうシステムもだんだん進んできてますので、そういう点も全体に含めて、ひとつ防災体制の全体の強化といいますか、これを図っていただきたいということを要望して終わります。
○議長（高橋尚男君） これにて質疑を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） お諮りいたします。 ５議案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、５議案については委員会付託を省略することに決しました。
○議長（高橋尚男君） ただいま、川原一行議員外３人から、議案第７７号に対して修正案第２号が提出されました。 この際、修正案第２号の提案理由の説明を求めます。山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）議案第７７号、宇治市
一般会計補正予算に対する修正案の提案理由説明を行います。 修正の内容は２つです。１つは、学校給食調理委託事業の継続分、莵道第二小学校、北小倉小学校、御蔵山小学校の３校の債務負担行為１億２,９００万円を削除するものであります。 ２つ目は、民生費社会福祉費善法隣保館建替事業のうち、繰越明許費１,６３８万４,０００円を削除するものであります。 以下、理由を述べます。 第１に、教育の一環としての学校給食は、行政が直接責任を持って実施すべきだからです。安全でおいしい給食を実施し、給食を通じて子供たちの健全な成長を図ることは、学校教育の重要な一部です。経費が安くつくからとして民営化することは、市が公的な責任を放棄することになります。 第２に、民間委託すれば、市の栄養士が調理員に対して直接指導ができないことになります。職安法施行規則第４条で、請負業者に対し要件を定めていますが、それによると、請負元である市の栄養士が調理員に対して直接指導できず、文書指導や事前の打ち合わせ、事後のチェックなどしかできないのです。実際に調理している現場で問題が起こったり、指導の必要なことが起こっても機敏な対応ができません。 第３は、学校給食は教育の一環と位置づけられていますが、調理員がその活動に参加することができないことです。直営の調理では、調理師が栄養士、教職員と一体になって子供たちと接し、授業にも参加するなど学校教育に参加することができます。しかし、民間委託ではこうした学校教育への参加はできません。 第４は、不安定な低賃金雇用をふやすことになることです。今、ワーキングプアが大きな社会問題となっています。不安定雇用と低賃金が広がっていることが深刻な事態を引き起こしているのです。雇用の確保に責任を持たなければならない自治体がその責任を放棄することは許されません。こうした労働条件のもとで調理員の入れかわりが激しく、安全でおいしい給食をつくる経験が蓄積されないことです。１７年度４月からの１６カ月間の間に伊勢田小学校では副責任者が次々と５人も交代し、一月しか勤務しなかった者が２人もいます。これでは質の高い調理が保障できないではありませんか。 善法隣保館建替事業は、法的根拠がなくなって５年がたつ同和事業をいまだに継続しようとするものであり、直ちに終了すべきです。善法隣保館は建てかえで現行の１.５倍の面積になります。直ちに終結すべき同和対策事業が人権対策の名のもとで実質上の継続となるものです。繰越明許費を削除し、事業を終結するべきです。 以上、修正案の提案理由説明といたします。
○議長（高橋尚男君） これより修正案第２号に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより議題となっております５議案及び修正案第２号を一括して討論に入ります。浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）議案第７７号のうち隣保館の建てかえについてご意見を申し上げ、賛成したいと思います。 私たちの子供のころに比べ、物が豊かになったことが理由なのか、また消費が美徳なのか、物を大事にしない傾向が子供だけでなく大人の社会にも広がってきていることはまさに残念と言わざるを得ません。私たち近隣でも親が汗の結晶として建てた築２０年、３０年の家が壊され、近代風の家に変わっていく姿を見るとき、もったいないの一語に尽きます。現在あるものをもっと大事に使うべきと思います。 そういった観点に立って、築３０年の善法隣保館が今すぐ建てかえをすべき逼迫した理由がわかりません。バリアフリーになっていないことも大きな理由のようですけども、市内各公共施設を見ても、残念ながらそのようなところは数々あります。耐用年数が来ていないものを優先的にする理由にならないと考えます。 また、新しい人権センターも活動内容もこれからというところもあり、経過も検討する時間的なものも必要であり、さらに場所的なものも考えなければならないと思います。 市長は常に「１円の投資で２円の効果を」と申されますが、いかがでしょう。また、行政改革は人ばかり減らすことが行政改革のすべてではありません。物を大事に使い、今ある施設を有効に活用することも行政改革の大きな柱ではないでしょうか。 こういった観点から、もう少し考えてほしかったとの意見を申し上げ、全体的に賛成といたします。
○議長（高橋尚男君） これにて討論を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより採決いたします。 採決は分割して行います。 最初に、議案第７７号を採決いたします。 まず、修正案第２号を採決いたします。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 （日本共産党宇治市会議員団起立） 起立少数であります。 よって、修正案第２号は否決されました。 次に、原案の議案第７７号を採決いたします。 本議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７８号から議案第８１号までの４議案を一括して採決いたします。 ４議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７８号から議案第８１号までの４議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第６ 議案第８２号から議案第８４号まで及び議案第９２号から議案第９４号まで
○議長（高橋尚男君） 次に、日程第６、議案第８２号から議案第８４号まで及び議案第９２号から議案第９４号までの６議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務常任委員会委員長 小山勝利議員。
△総務常任委員長報告
◆総務常任委員長（小山勝利君） （登壇）ただいま議題となりました議案第８２号から議案第８４号まで及び議案第９２号から議案第９４号までの６議案について、本委員会が平成１８年１２月１９日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。 ６議案については討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年１２月１９日 宇治市議会議長 高橋尚男様 宇治市議会 総務常任委員会 委員長 小山勝利 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第８２号 宇治市特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第８３号 宇治市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第８４号 京都府
自治会館管理組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び京都府
自治会館管理組合規約の変更について 議案第９２号 宇治市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第９３号 宇治市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて 議案第９４号 宇治市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて２．審査結果 上記６議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第８２号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯特別職報酬等審議会の答申の内容について ◯条例改正による特別職の減額対象者の数を把握しているのかについて ◯
地方自治法改正により助役等の呼称が変わるが、該当する用語等を先に変更しておくのかについて ◯全国で行われている特別職の大幅減額の状況について ◯３月議会で一括条例で用語改正をするのかについて ◯首長の退職金の減額判断の基準について ①特別職報酬等審議会の答申にもとづくのか、政治判断のよるのかについて ②特別職報酬等審議会がある以上は政治判断に基づくのは好ましくないとするのか、長の判断によるのか、その是非に対する考えについて ③特別職報酬審議会の答申に基づき、全国の状況を勘案し、長が政治判断したのかについて〔議案第８３号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯消防団員の公務災害について ①消防団員が直接消火活動に関わることがあるかについて ②通常火災で団員が傷害を負ったことがあるかについて ◯消防団員が傷害を受けるのはどのようなケースが想定されるかについて ◯公務災害で消防団員と消防署員に格差があるかについて〔議案第８４号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯自治会館の運営経費に対する宇治市の負担金額について ◯自治会館の運営スタッフの人数について ◯人件費等は全て一括で京都府から支給されているのかについて ◯自治会館運営経費について ①管理運営経費に支出している市長会への分担金はどこから出ているのかについて ②市長会への宇治市からの負担金額について ③自治会館運営に関する宇治市負担金額について〔議案第９２号及び議案第９３号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯国が８級であるのに宇治市が７級を採用する理由について ◯号俸が細分化されているが、国基準と異なる理由について ◯国の実施日が１月１日、宇治市が４月１日であることによる影響額について ①３ケ月分が優遇されるのかについて ②級と号俸の位置づけについて ◯国基準と違うことによるラスパイレス指数への影響について ◯定年前の早期退職はどの程度優遇されるのかについて ◯他団体からきた職員で通算加算される人数について ◯他団体からきた職員の前歴の扱い・把握について ◯役職の貢献年数を５年以上とした理由について ◯国の８級と同じ号俸給を使っているのかについて ◯８級にした理由について ◯「良好な成績」の内容及び判断について ◯介護休暇の際の扱いについて ◯家族手当等、公務員給与への考え方について ①職責貢献度と家族分への考え方について ②共働き世帯への影響について ◯高齢者を抱えている職員の扱いについて ①介護休暇の取得実態について ②介護休暇取得に伴う通算計算への影響について ◯労使間で合意をしていると理解してよいのかについて ◯地方分権と国基準の関係について ①国では、プラスアルファがあるのかについて ②人材確保の面からは国基準よりも多少優遇した方がよいのではないかについて ◯団塊世代退職後の対策について ①業務体制について ②実情・方針・新規職員採用見込みについて ◯平成１９年３月早期退職者数について ◯平成１９年３月早期退職者数の年齢（どれくらい早く退職するのか）について ◯円滑な業務運営ができるよう定年まで頑張って働けるよう人材活用することについて〔議案第９４号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯条文の中の「少なくとも」という表現の意味について ◯８時間以内で休憩をとるということは、４時間以内では休憩をとる必要がないのかについて ◯事務管理部門以外にも休憩時間の適用をすることが無理がないかについて ◯勤務時間を７時間４５分としている他団体、更に少ない団体があるのかについて ◯事務管理部門以外への手当てについて
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○議長（高橋尚男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより議案第８２号から議案第８４号まで及び議案第９２号から議案第９４号までの６議案を一括して採決いたします。 ６議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 ６議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８２号から議案第８４号まで及び議案第９２号から議案第９４号までの６議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第７ 議案第８５号、議案第８９号及び議案第９０号
○議長（高橋尚男君） 次に、日程第７、議案第８５号、議案第８９号及び議案第９０号、以上３議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。市民環境常任委員会委員長 向野憲一議員。
△市民環境常任委員長報告
◆市民環境常任委員長（向野憲一君） （登壇）ただいま議題となりました議案第８５号、議案第８９号及び議案第９０号、以上３議案について、本委員会が平成１８年１２月２１日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。 ３議案については討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年１２月２１日 宇治市議会議長 高橋尚男様 宇治市議会 市民環境常任委員会 委員長 向野憲一 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第８５号 京都府
住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び京都府
住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について 議案第８９号 宇治市
斎場葬祭棟新築ほか
改修建築工事の請負契約を締結するについて 議案第９０号 宇治市斎場
火葬炉増設工事の請負契約を締結するについて２．審査結果 上記３議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第８５号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯この管理組合の体制、及び宇治市からの役員等への就任の有無について ◯債権回収事務の担当者数、及び管理組合が宇治市を訪れる回数について ◯債権の総件数と総額の現状について（府下全体及び宇治市分） ◯債務者が死亡・行方不明等となっている状況、及び相続人・保証人への対応の状況について（府下全体及び宇治市分） ◯管理組合が債権回収に宇治市を訪れる際の市当局の対応について ◯住宅新築資金等貸付事業の最終年度について ◯返済催告書の発行件数とそれによる返済応諾の状況について（府下全体及び宇治市分） ◯住宅改修等、無担保の場合の債権回収の対応について ◯滞納件数が減少しても滞納総額が減少していない理由、及びその解決策について ◯貸付を受けて以来、一度も返済に応じていない件数について ◯同和対策事業の見直しとの関係で、この管理組合への今後の加盟に対する市の考え方について ◯長年債権が残り続けることは財政運営上も問題であり、市としても管理組合と相互協力しつつ、完全償還に向け努力する必要性について〔議案第８９号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯入札に参加した業者数と落札率について ◯葬祭棟新築ほか
改修建築工事の「ほか改修」の具体的内容について ◯斎場内駐車場の改修内容、駐車場の全体像、及び斎場入り口手前の墓地公園区域内駐車場の整備の必要性について ◯現待合棟と新待合棟の使用区分、及び夜間使用等の運用方法について ◯議案以外の、電気及び機械各工事の入札参加業者数と落札率について ◯機械工事に１億円を超える多額を要する理由について ◯斎場の整備をめぐるこれまでの議会からの意見要望等を反映し、バリアフリー化を含め、市民からベストと評価される改修整備を行う必要性について〔議案第９０号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯入札に参加した業者数と落札率について ◯落札率が６６．７％と低率であったことに対する市の受け止めについて ◯落札した（株）宮本工業所の会社概要、実績等について ◯（株）宮本工業所は本社が富山市であるが、緊急時のメンテナンス等、即応体制に不安がないのかについて ◯
火葬炉の保証期間、及びダイオキシン対策について
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○議長（高橋尚男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより議案第８５号、議案第８９号及び議案第９０号、以上３議案を一括して採決いたします。 ３議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 ３議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８５号、議案第８９号及び議案第９０号、以上３議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第８ 議案第８７号及び議案第９１号
○議長（高橋尚男君） 次に、日程第８、議案第８７号及び議案第９１号の２議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。建設水道常任委員会委員長 山崎恭一議員。
△建設水道常任委員長報告
◆建設水道常任委員長（山崎恭一君） （登壇）ただいま議題となりました議案第８７号及び議案第９１号の２議案について、本委員会が平成１８年１２月２１日に市当局から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。 ２議案については討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年１２月２１日 宇治市議会議長 高橋尚男様 宇治市議会 建設水道常任委員会 委員長 山崎恭一 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第８７号 市道路線の認定について 議案第９１号 黄檗市営住宅建替事業（第２期）に伴う
建築主体工事の請負契約を締結するについて２．審査結果 上記２議案、原案のとおり可決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第８７号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯神明１０２号線の防災的観点からの市の見解について ◯大久保町１１５号線を最小幅員４メートルで市道認定したことが今後の開発行為に伴う市道認定に波及しないかについて ◯転回広場付の市道に関して、府の基準に適合しているならば延長や開発面積にかかわりなく市として市道認定するのかについて ◯転回広場までの一街区の延長１２０メートルという府の基準に対して、防災の観点から市としてさらに基準を厳しくする意思はあるのかについて ◯隣接地の将来的な開発による通り抜けを企図して、市道の終点部分を未利用地として残す方法をとっているのかについて〔議案第９１号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯入札率９６．９７％が妥当であるのかについて ◯第１期工事の工法と変化がないのかについて ◯第１期工事で建築された棟の入居者から防犯カメラ設置の要望があればどう対応するのかについて
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○議長（高橋尚男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより議案第８７号及び議案第９１号の２議案を一括して採決いたします。 ２議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 ２議案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８７号及び議案第９１号の２議案は原案のとおり可決されました。
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△日程第９ 議案第８６号及び議会議案第６号
○議長（高橋尚男君） 次に、日程第９、議案第８６号及び議会議案第６号の２議案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員会委員長 浅見健二議員。
△文教福祉常任委員長報告
◆文教福祉常任委員長（浅見健二君） （登壇）ただいま議題となりました議案第８６号及び議会議案第６号の２議案について、本委員会が平成１８年１２月２０日に市当局及び提案議員から説明を受け、審査いたしました結果についてご報告いたします。 議案第８６号については、日本共産党宇治市会議員団委員から反対討論が、公明党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ出され、採決の結果、自由民主党宇治市会議員団委員、民主市民ネット委員及び公明党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議会議案第６号については、民主市民ネット委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ出され、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で否決すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、委員会審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年１２月２０日 宇治市議会議長 高橋尚男様 宇治市議会 文教福祉常任委員会 委員長 浅見健二 委員会審査報告書 本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記１．議案名 議案第８６号 京都府
後期高齢者医療広域連合の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について 議会議案第６号 宇治市
子育て支援医療費支給に関する条例を制定するについて２．審査結果 議案第８６号は原案のとおり可決すべきもの、議会議案第６号は否決すべきものと決する。３．審査概要〔議案第８６号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯広域連合をつくることによるメリットについて ◯広域連合議会議員の選出スケジュール及び効率的な選出方法について ◯財政安定化基金の設置規模と負担割合について ◯基金への保険料からの拠出について ◯広域連合設置で損をする自治体と得をする自治体があると思うが宇治市はどちらかについて ◯広域連合の予算規模及び対象者数について ◯広域化により住民参加やチェックが行き届かなくなる懸念について ◯構成各自治体の意見・意思等の事業への反映方法について ◯保険料の負担規模、算定方法及び賦課方法について ◯年金から保険料を特別徴収する問題について ◯後期高齢者医療加入者への賦課額について ◯保険料滞納者への資格証の発行について (2) 討論の詳細 ①日本共産党宇治市会議員団委員 議案第８６号「京都府
後期高齢者医療広域連合の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について」反対の討論を行います。 本議案は、今年６月、通常国会で医療「改悪」関連法案の一環として、「高齢者の医療の確保に関する法律」がつくられ、その法律に基づいて、７５歳以上の高齢者だけを対象とする新たな医療保険をつくり、都道府県単位の広域連合をつくって再来年の春からその運営にあたろうという、国の方針そのものが具体化されている内容になっています。 反対の理由の第一は、そもそも高齢者医療保険をつくるのは、政府が医療給付費のいっそうの抑制を日的にしているからであります。従来の老人保健法で謳われていた「健康の保持」が削除され、新たに「医療費の適正化、国民共同連帯の理念」が追加をされ、医療給付費が増えれば保険料も値上げになる、こういうしくみになっています。現行の職域保険の被扶養者もこの保険に移されて保険料を払わなければなりません。年金月額１万５千円以上の高齢者からは保険料が天引きをされ、納付相談の機会が事実上奪われてしまいます。更に普通徴収の滞納に対しては資格証明書の発行が予定をされています。加えて、診療報酬の別立てにするということも言われているわけですから、徹底的な高齢者いじめというほかありません。 第二に、広域連合の発足によって、市民の身近にあって健康を守るべき地方自治体が住民から遠のき、議会の関与も薄くなることや、国民健康保険のように一般会計からの繰り入れ財源の裏付けがないなど、自治体の責任も役割もあいまいにされていく恐れが多分にあるということであります。 また関連しまして、今回の広域連合の発足は、今後の国民健康保険全体の都府県単位での運営、さらには職域健康保険との統合、一元化への第一歩として位置付けられています。しかしこの動きの根本には、経財界等が職域保険への事業主負担分、ひいては職域保険者から高齢者保険への拠出を減らしたい、政府が政府管掌健康保険から撤退したいなどの動機から生まれており、結局は宇治市も含め地方自治体と労働者を含む国民全体、被保険者へのしわ寄せの方向に他なりません。 本議案は政府の方針をそのまま無批判的に横滑りさせただけの内容になっています。国民の健康に責任を持つべき政府がどんどん、その責任を後退させ、一方では口ばかり挟んでくる現状のもとで、地方自治体も多くの制約を受け、運営が大変になっていることも事実であります。しかし、だからといって何でも国のいう通りでは地方自治体の存在意義が問われてきます。市民の健康と医療を守るため、宇治市においても、もっと政府に声を挙げながら、自治体として可能な努力を追求されることを強く求めまして討論とします。 ②公明党宇治市会議員団委員 議案第８６号「京都府
後期高齢者医療広域連合の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議について」に賛成の討論を行います。 今日の急速な少子高齢化や経済成長の鈍化も加わり、医療を含め社会保障費全体の増大が深刻となり、医療保険制度も従来の運営では乗り切れない事態を迎えました。この間、将来にわたり制度の存続に必要な「見直し・改革」が国民世論も背景にしつつ論議され、平成１８年６月に「医療制度改革関連二法案」が可決・成立したところです。 その中で「高齢者医療」の視点は、個人の自立を基本とした社会連帯による相互扶助の仕組みである社会保障方式のもと、世代間・保険者間の保険料負担の公平化、そして制度運営の責任主体の明確化を図るとし、更に現役世代の負担が過重なものとならないよう、増大する高齢者の医療費の適正化を図るものとして制度改革がなされたものと理解しております。 そして、平成２０年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく新しい「後期高齢者医療制度」が、都道府県単位にすべての市町村が加入する「広域連合」を設置して事業運営にあたることになりました。現行の老人保健法から円滑に移行できるよう、早期に京都府における広域連合を立ち上げることは重要・不可欠であると考えております。 この間、京都府内の市町村長による「広域連合設立準備委員会」において検討・準備を進められた「本議案」に関しても異論はなく、賛成・承認をさせていただくものです。〔議会議案第６号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯条例案を実施した場合の財政負担の試算額について ◯厳しい財政状況の中で更に負担が必要なことについて ◯京都府における助成制度拡充の検討状況について ◯市の
子育て支援医療費支給事業の根拠例規について ◯常任委員会へ要綱案を報告した後にその内容を変更した場合の議会報告のあり方について ◯財政所要額が提案者と当局で異なる理由及び所要額の推計方法について ◯京都府福祉医療検討会で宇治市が出した意見及びその検討結果について ◯今年１月からの制度拡充に対する提案者の評価について ◯現行制度は市として財政面等からも精一杯の内容ではないのかについて (2) 討論の詳細 ①民主市民ネット委員 議会議案「宇治市
子育て支援医療費支給に関する条例を制定するについて」に、反対の立場から討論いたします。 まず、本件と同趣旨の「乳幼児医療費の就学前までの無料化」を求める議会請願等が、これまで幾度となく寄せられましたが、一昨年９月、１２月、そして昨年６月には、いずれも不採択となった経緯があります。 さて、改めて反対の理由を申し上げます。今回の議員提案によります「条例制定案」の主旨は「小学校入学まで通院医療費を無料に」とされていますが、本市議会でも再三論議してきたとおり、子育て支援に係る施策の推進は、総合的な観点から推進していかねばならないことから、毎年度約１億円にも昇る多額な経費を必要とする本条例制定案について、他の何よりにも優先して直ちに市単独財源で実施することは、極めて妥当性を欠くものと考えます。 今日、健やかに子どもを産み育てる環境づくりの一つの施策として、乳幼児医療に係る負担軽減は、先般策定された「宇治市児童育成計画・後期計画」にも示され、多くの市民・保護者の願いでもあり、とりわけ子どもをお持ちの方々にとっては、乳幼児医療費が無料であれば、家計は確かにその分助かります。しかし、未来を担う大切な子どもを安心して健やかに育てるに当り、何よりも重要なのは、総合的な子育て支援施策の推進であると考えます。 今、宇治市では、児童育成計画・後期計画のもと、総合的な施策推進に邁進されていると伺っておりますが、今日、保育体制のさらなる充実、多様な保育ニーズに応える利用しやすい幾多のサービスの提供、出産前後の母親等への援助活動の充実、障害児のいる家庭やひとり親家庭への支援、さらには、子どもや子育てに配慮した都市環境・生活環境の整備など、切実・重要な課題が山積している中にあって、あらゆる角度からより適切・有効な子育て支援策を練り、限りある財源を効果的に活用することこそ、今日の自治体の役割・使命であると理解しております。 さらに、子育て支援に係る基本施策は、元来、国や府でなすべき事業が多くあり、「乳幼児医療費負担軽減」の課題でも、市独自で推進するには財政環境があまりにも厳しいことから、市にあっては引き続き、国や府にその抜本的施策確立の責任を強く求められたいと考えております。 とは申せ、当面は、他の子育て支援計画との整合も図りつつ、しっかりとした財源調整を前提に、実現可能な本市特有の創意的な制度拡充は検討していっていただきたいと考えます。とりわけ、先日の「京都府福祉医療検討会」からの今後の方向性の提言内容を受けての、府における補助制度の見直しの動向にも十分留意され、それらとの効果的な連携の中で、確かな将来展望も見据えて施策前進を期待しております。 最後に、乳幼児医療費助成に係る本市議会でのこれまでの論議の経過や到達点を正しく省みず、何事にも、全般を捉えず一部を取り上げての「負担は少なく、給付・恩恵は多大に」という難題を繰り返される一部議員がおられることを大変残念に思います。 議会での大勢の声にも留意され、また大局的な視点にたって、子育て支援施策を総合的に推進されている市当局の日々のご努力を深く受け止め、今般の条例制定案には反対とさせていただきます。 ②日本共産党宇治市会議員団委員 議会議案第６号「宇治市
子育て支援医療費支給に関する条例を制定するについて」に賛成討論を行います。 乳幼児は病気にかかりやすく進行が早いため、早期の治療が大切であります。早期治療をすれば自己回復力も優れているために早期に回復をします。子どもが病気にかかったときにいつでも安心してお医者さんにかかれることは、子育て家庭にとっては何よりも大きな安心であります。 ところが今、子育て期の若い世代の家計収入は大変厳しいものになっています。若い夫婦と子どもの世帯は全国で６００万世帯でありますが、その内生活保護基準に満たない世帯は、１８９万世帯、３分の１近くにもなります。そうした生活実態の中で子どもの調子が悪い、いつもと違うと感じても、すぐに気軽にお医者さんに診てもらい相談するということにならないのが現状であります。風邪をひいてお医者さんにかかると一回に２０００円から３０００円かかり、兄弟がかかればその倍４０００から５０００円にもなります。家計には大変重い負担となります。 また月に８０００円を超える負担の償還払いを受けられた方は１６年度では４００件、１７年度では３７１件しかなっていません。４歳以上になると１７年度では２６２件であります。これではほとんどの方が対象になってはおりません。 市長はこれまで「子どもの医療費負担の軽減は一自治体だけの問題ではない、国・府に支援施策の拡充を求め、国・府の支援施策を基礎に支給拡大を検討する」と繰り返し言われてきました。京都府では現在、「乳幼児医療費助成制度等福祉医療制度のあり方」が示され「子育て支援の緊急性に鑑み、平成１９年度から助成内容を充実する」という方向性が示されています。そして現在では府内２８自治体中２０の市町村で、すでに通院についても就学前まで無料化を実施しています。国や府に必要な助成制度を求めながらも、実際に各自治体が足を踏み出して行くことが子どもの医療費無料化の流れを押し進めて行くことになります。宇治市が就学前までの通院無料化をしたときに仮に府が通院助成を１歳上乗せをして４歳未満にすれば、宇治市は現在独自助成をしている３歳児の通院無料化予算４３００万円が浮くことになり、また仮に府がさらに通院助成を１歳分上乗せすれば宇治市は５５００万円ほどで就学前までの無料化を実現することができるようになります。 何人にも代え難いこどもの命と健康を守る医療費無料化については、宇治市が府の動向を促す上でも府に先立って助成制度を充実し子育て支援の重要な部分で子育て世代を応援をすべきです。 たびたび請願が出されたり、たびたび議員提案がされていますのは、宇治市が今行っている子育て支援の柱であります・子どもの医療費助成制度が不十分だからであります。 今宇治市が十分に子育て世代の願いにこたえた施策ができていない、こういう状況の中で議会が条例を制定し、制度を拡充していくこういうことは、今まさに議会に求められることであるというふうに思います。 子育て支援の柱であります子どもの医療費無料化制度充実を目指す本条例に、以上の立場から賛成するものであります。
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○議長（高橋尚男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより討論に入ります。池内光宏議員。
◆（池内光宏君） （登壇）議案第８６号、京都府
後期高齢者医療広域連合の設立、組織する自治体数及び規約の承認に関する協議についてについて、社会議員団を代表し、反対討論を行います。 本議案は、本年６月国会において成立した医療制度改革関連法案により、現在の老人保健制度を廃止し、かわって７５歳以上の後期高齢者を対象に府内すべての市町村参加によるものであります。 本医療制度では、１,３００万人の後期高齢者を別枠にし、後期高齢者医療費１１.４兆円、給付費１０.３兆円、これを賄うため、公費から約５割、若年者の保険料からの後期高齢者支援金から約４割、高齢者の保険料から１割と伺っております。 このことから、全体の１割負担とはいえ、後期高齢者の今後のさらなる人口増と加齢から考えて、病気やさまざまな障害が増すことは当然であり、医療費総体がふえることは確実であり、結果として制度の仕組みからして、後期高齢者の受益者負担としての保険料の値上げは必至であります。よって、社会保険制度の相互扶助の精神並びに国としての国民の健康保持に対する責務から考えても極めて問題のある制度ではないかと考えます。 また、それぞれの自治体の負担も強まってくることも考えられ、本議案に反対するものです。 以上、議案第８６号への反対討論といたします。
○議長（高橋尚男君） これにて討論を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより採決いたします。 採決は分割して行います。 最初に、議会議案第６号を採決いたします。 本議案に対する委員長の報告は否決すべきものであります。 本議案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （日本共産党宇治市会議員団、社会議員団及び無所属起立） 起立少数であります。 よって、議会議案第６号は否決されました。 次に、議案第８６号を採決いたします。 本議案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。 本議案は委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （自由民主党宇治市会議員団、民主市民ネット、公明党宇治市会議員団、新世会議員団及び無所属起立） 起立多数であります。 よって、議案第８６号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１０ 請願第１８－４号から請願第１８－８号まで
○議長（高橋尚男君） 次に、日程第１０、請願第１８－４号から請願第１８－８号までの５請願を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員会委員長 浅見健二議員。
△文教福祉常任委員長報告
◆文教福祉常任委員長（浅見健二君） （登壇）ただいま議題となりました請願第１８－４号から請願第１８－８号までの５請願について、本委員会が平成１８年１２月２０日に審査いたしました結果についてご報告をいたします。 請願第１８－４号については、民主市民ネット委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 次に、請願第１８－５号については、公明党宇治市会議員団委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 次に、請願第１８－６号については、自由民主党宇治市会議員団委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 次に、請願第１８－７号については、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論が行われ、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決しました。 最後に、請願第１８－８号については、自由民主党宇治市会議員団委員から反対討論が、日本共産党宇治市会議員団委員から賛成討論がそれぞれ行われ、採決の結果、日本共産党宇治市会議員団委員が賛成し、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 なお、質疑の中で各委員から出されました質疑及び意見・要望の項目並びに討論の詳細については、請願審査報告書に添付いたしておりますので、ごらんおき願います。 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年１２月２０日 宇治市議会議長 高橋尚男様 宇治市議会 文教福祉常任委員会 委員長 浅見健二 請願審査報告書 本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１４０条の規定により報告します。 記１．請願名 請願第１８－４号 宇治市
国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願第１８－５号
最低保障年金制度の創設を求める請願 請願第１８－６号 学校教育の充実を求める請願 請願第１８－７号
障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業にかかる身体介護を伴わない移動支援の費用減免についての請願 請願第１８－８号 誰もが安心して子どもを産み、育てられるよう宇治市の保育の充実を求める請願２．審査結果 請願第１８－４号から請願第１８－６号まで、及び請願第１８－８号の４請願は不採択すべきもの、請願第１８－７号は採択すべきものと決する。３．措置 請願第１８－７号を市長に送付し、処理の経過と結果の報告を求めることを適当と認める。４．審査概要〔請願第１８－４号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯国民健康保険事業の収支の状況について ◯保険料の未納額について ◯請願どおりに保険料を引き下げた場合の影響額について ◯黒字分１億４千万円を原資にした場合の保険料の引き下げ可能額について ◯税制改正による保険料の影響額について ◯市内全世帯の４３．８％が加入していても一般会計から繰り入れがなじまないというなら、どういう状態になればなじむのかについて ◯税の使い方の認識及び近隣自治体並に一般会計からの繰り入れを行うことへの市民理解を得るための取り組みについて ◯資格証の交付状況について ◯年金収入２００万円の高齢者世帯の場合の保険料について ◯資格証を交付しているのは悪質な滞納者という認識なのかについて ◯府南部自治体で突出した資格証の発行状況だが、宇治市は悪質な滞納者が多いというのかについて ◯資格証の交付は機械的な対応をしていないというが、実態はそうはなっていない問題について (2) 討論の詳細 ①民主市民ネット委員 請願第１８の４号に対し反対する立場から討論を行います。 平成１８年度の国民健康保険事業運営に関しては、市当局におかれては国保運営協議会から「平成１８年度国保事業運営にかかる答申」を２月に受けられ、その主旨・内容を踏まえて、３月議会に国保特別会計予算を提案され、議会も承認・可決してきたところであります。 保険料に関しても、行政側は可能な限りの財政対策を講じる中で、収支均衡を図られ、加入者の負担緩和と国保事業の健全財政運営の姿勢を堅持された内容であったものと理解しております。 今般の税制改正にのっとり保険料の賦課についても影響があったわけですが、法に基づき適正に行われたものと認識いたしております。 私どもといたしましても、今日の厳しい経済情勢のもとにあって、保険料の負担問題を安易に考えているわけではありません。むしろ地域住民の健康と医療を担う国保事業の中期的展望も見据えての健全な財政運営こそ、大局的に加入者の負担軽減につながるものと考えます。 今般の請願は市民に理解される財源裏づけに乏しく、更に国保事業運営の収支均衡をも大きく悪化させるものであり、国庫特別調整交付金の不交付も危惧されるものです。 国保事業の運営は長期的視点に立ち、その円滑な運営に努め、安定した医療給付を保障することが重要と考えます。 以上のことから今回の請願に対して明確に反対するものであります。 ②日本共産党宇治市会議員団委員 請願１８の４号「宇治市
国民健康保険料の引き下げを求める請願」に賛成の討論を行います。 請願は、第一に
国民健康保険料を引き下げること。第二に住民税の増税（年金控除縮小）に連動して大幅引き上げになった、高齢者の
国民健康保険料を引き下げて元に戻すことであります。 市民の生活実態からすれば、現行の
国民健康保険料は、被保険者にとって、「負担の限界」をこえていることは明らかであります。 年金収入２５０万円の老齢夫婦の場合の保険料は、２００４年度の１３万３３６０円から２００７年度の１６万６５７０円と３年間で２５％も引き上がっております。これでは「払える保険料」とは言えないと思います。 今年の６月、保険料の通知が届いた直後から「どうしてこんなに保険料が上がるのか」こういう声がたくさん寄せられました。 また、１８年４月末の本市の資格証明書の発行件数は３４０件と大幅に増えていること自体、多くの被保険者が、負担の限界をこえる国保料に苦しんでいることを示しています。 ７月４日付けの「朝日新聞」が、資格証明書・短期証で「受診ひかえ『死亡』２１名」との特集を報道しました。死亡した方の遺族に聞き取り調査に行ってみたら、資格証明書や短期証による受診抑制を明確に口にしていた例が２１件あったこういう報道でありました。５３才の男性が「勤務先の倒産で困窮、半年間腹痛我慢し、胃ガンで死亡」、５１才の男性が「意識もうろうで搬送され、２時間後に死亡。消化器系ガン」等々、ごく限られた調査であり、氷山の一角にすぎませんが、いったん病院窓口で医療費の全額負担を求められることが、受診の抑制につながり、手遅れになり、命まで奪っている実態が明らかになりました。 開業医の６割が加入している全国保険医団体連合会の調査でも、国保加入者にしめる資格証明書の方の受診率は１から４％にしかすぎない、こういうことが明らかになっています。 滞納対策と保険証の取りあげを結びつける資格証明書の発行をやめると同時に、「誰もが払える国保料」を実現する必要があります。 住民税の年金控除縮小に連動して、年間２億円近い増収になります。その分を保険料の引き下げに充当し、一般会計からの繰り入れを京都市や京田辺市、長岡京市並みにすれば保険料の引き下げは可能であります。市民の苦しい経済状況と負担の限界をこえている実態をふまえ、本請願の採択に賛成であります。〔請願第１８－５号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯従来からの年金制度加入者との整合性に関する市の見解について ◯基礎年金の受給額について ◯生活保護基準に満たない高齢者世帯の基礎年金額の問題等、年金制度の矛盾について ◯指定都市市長会また全国市長会が提案する
最低保障年金制度の内容及び請願が求めている制度との違いについて ◯議会でも意見書が採択されたように、市から国に対する年金制度改正への要望に実施について (2) 討論の詳細 ①公明党宇治市会議員団委員
最低保障年金制度の創設を求める請願に反対の討論をいたします。 政府は平成１６年の年金改革において、安定的な年金制度の維持のため、平成２１年度までに基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げることを決定いたしました。そして、平成１６年度から順次引き上げに着手し、２分の１に完全に引き上げられる年度については「平成１９年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成２１年度までのいずれかの年度を定めるものとする」としております。 そして、政府の与党年金制度改革協議会でも去る１２月１８日に、「明年秋の税制改革の検討を経て、平成２０年には基礎年金国庫負担割合２分の１を確定させるための法律案を国会に提出、成立を図ること」との決議をあげ、内閣官房長官に申し入れをしております。 すなわち、先の平成１６年年金改革は国庫負担率を２分の１にするという前提であったことから、その実行は政府の責任で当然なされるべきことであります。 次に、「消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金を１階部分とする年金制度をつくること」につきましては、率直に言って難しい課題ではないかと考えております。 そもそも、わが国の年金制度は、現役時代に働いて得た収入から保険料を納めるという自助努力を行い、親世代の生活を支える義務を果たした者に対して、親世代を支えた貢献度の度合いである保険料の納付実績に応じて、高齢期に子や孫の世代から年金給付を受ける、言わば世代間扶養による「社会保険方式」をとっているところです。請願項目とされている一足飛びの「負担構造の抜本的な変化」に国民は戸惑いを隠せず、決して納得は得られないと考えます。 保険料を払わなくてすむことは、誰しも大歓迎かもわかりませんが、消費税もだめと言う前提なら、いったい誰がその財源を賄うのでしょうか。基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１にするだけでも３兆円にものぼる財源を新たに確保しなければならないと言われている中で、全世代の価値観・将来展望も考慮して、多数の国民に納得される具体的道筋の提案なくして賛否の論議に加わることは、極めて早計であると思います。従って請願には反対とさせていただきます。 ②日本共産党宇治市会議員団委員 請願第１８－５号「
最低保障年金制度の創設を求める請願」に賛成の討論を行います。 今日、年金制度の最大の問題点は、日々の生活をとうてい賄えない低額年金、無年金者の人々が、膨大な数にのぼっているところにあります。国民年金しか受給していない高齢者は９００万人にものぼりますが、その受給額は平均で月額５万円程度にすぎません。２万円ないし３万円台の受給者も少なくありません。 国民年金の保険料未納率が約４割に達し、免除者や未加入者も含めると、保険料を払っていない人は、すでに１千万人を超えています。この事態を放置すれば、将来さらに膨大な無年金者や低額年金者が生まれることは必至であります。厚生年金なども、女性を中心に劣悪な年金が放置される一方で、厚生年金の加入事業所数は、この５年間で７万社も減少するなど、深刻な空洞化が年金制度全体にひろがっています。 にもかかわらず政府案は、こうした問題の解決策をなんら示さないばかりか、老後の最低生活を保障するという、国が本来果たすべき責任を放棄したものであります。憲法２５条に明記をされている「国民の生存権」の保障という見地にたった年金制度へ一歩を踏みだすことは、待ったなしの課題となっています。 「
最低保障年金制度」への移行によって、国民年金や厚生年金の低額年金の問題、２５年間掛けないと１円も年金がもらえないという問題、無年金者の問題、年金空洞化の問題など、今日の年金制度が抱える諸矛盾を根本的に解決する道が開かれてきます。 ２００５年１０月現在では、全国の１１３６の自治体で最低保障年金を含む年金制度の改善を求める意見書を採択をしております。 本議会におきましても、平成１６年６月定例会に自民党や公明党など政権与党の年金改悪に対して、再検討を求める意見書を共産党議員団・民主市民ネット・新世会議員団・社会議員団などの賛成で採択しています。 以上の理由により、本請願を採択することに賛成であります。〔請願第１８－６号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯少人数学級による学力の向上やいじめ問題等への効果について ◯少人数学級実施のための非正規教員等の配置に対する保護者の反応について ◯少人数学級の実施クラス数について ◯少人数学級の今後の取り組みの方向性について ◯少人数学級の実施を希望した学校の目的について ◯教育先進都市にふさわしい学校運営について ◯様々な授業形態をつかいながら学力向上等に取り組んでいく方針について ◯正職と講師の先生で技量に違いがあるのかについて ◯正職、講師、補助教員等の人数について ◯請願が求める少人数学級と少人数授業等との違いについて ◯生活集団としての学級編成を小さくしていくという全国的な流れに対する認識について ◯教員１人当りの児童数が多い状況と正規教員の増員について (2) 討論の詳細 ①自由民主党宇治市会議員団委員 請願第１８の６号学校教育の充実を求める請願について、反対討論をいたします。 平成１５年いわゆる教職員定数の標準法が改正されました。 これにより、都道府県教育委員会は、児童生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合については、国が定める一学級の児童生徒の数を下回る数を基準として定めることができるようになりました。 これを受け、請願の中にも述べられているように東京都を除く全国４６道府県で少人数学級が実施されております。 京都府教育委員会におきましても、「京都式少人数教育」の中で少人数学級の研究が行われており、この中に含まれています。 加えて、他の道府県におきましても、限られた学年や研究指定などの形で少人数学級に取り組まれており、府教委の施策と大きく変わるものではありません。 先の「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」では、「学級編成の標準を全国一律に引き下げるという画一的な取り組みではなく、小１問題などの実情にあわせて柔軟に取り組み、これまで進めてきた少人数教育を一層充実させることが効果的である」とまとめられています。 京都式少人数教育は、少人数学級や小学校１、２年生における指導補助教員の配置、少人数授業、習熟の程度に応じた授業、複数教員配置をし、児童生徒の実態や授業場面に応じて取り入れることが可能なシステムです。 教育は、人格の完成を目指し、児童生徒の学力の向上とともに、社会性や道徳性の育成を図るものです。 この目的を達成するために、「常時、この方法をとればよい」といったものは全国的にみても研究段階で、確たるものはありません。 したがって、現段階において京都式少人数教育は、まさに子どもたちの状況に応じて「一人一人に行き届いた教育」を行えるものだと私は思います。 当局説明にもありましたように、本市においても少人数学級を平成１６年度に４校、１７年度に６校、１８年度に７校が取り組み、同時に少人数授業や習熟の程度に応じた授業などを実践する中で、児童生徒の社会性の育成や学力向上・定着に向け、着実に効果を上げております。 したがって、少人数教育に対するニーズは高く、これを進めることは大切ですが、全国の状況とともに、現在宇治市で実施している少人数学級や少人数指導の成果と課題を十分時間をかけて検証する必要があると思います。 さらに、先の調査研究協力者会議の最終報告でも述べられているように、教職員定数改善計画を実効性のあるものとするためにも、教員の資質能力の向上が重要であり、教職員研修の一層の充実や適切な人材育成、確保を行っていくこともまた、重要なことだと思っています。 以上の観点から、少人数学級の早期実現のみを求める本請願は、本市のこれまでの取り組み経過を踏まえると、時期尚早であるといわざるを得ません。 今後とも、宇治市教育委員会におかれては京都式少人数教育を基本にした加配教員や、学校の特色に応じた各種加配教員の増員について、引き続き府に要望していただき、十分な連携を図っていただきたい。 そして、教育先進都市の名にふさわしい、子どもたちの確かな学力の定着・向上、社会性の育成に向けた力強い取り組みを進められることを強く要望いたしまして、本請願に対する反対討論といたします。 ②日本共産党宇治市会議員団委員 請願第１８の６号学校教育の充実を求める請願に対する賛成討論を行います。 現在、子育ての環境がますます厳しくなっています。学校でのいじめによる子どもの自殺が相次ぐなど、これまでにない非常に厳しい状況です。学校は本来、どの子にも学ぶ楽しさやわかる喜びが感じられ、豊かな人間性を育み、一人ひとりがその人格をつくっていくのにふさわしい、環境が整えられなければなりません。どの子にもゆきとどいた教育をすすめるために、少しでもゆとりある少人数学級を進めていくことは必要です。 宇治市では京都府の研究指定という形で１６年度から少人数学級が一部で実施されています。１６年度は４校４学年、１７年度は６校６学年、１８年度は７校７学年となっています。市教委の評価でも「生徒指導や教育相談上の課題について個々への対応の充実を図り、問題事象の未然防止解決に努めることができた」「担任と児童がふれあう時間を増やし、児童、保護者から良い評価を得た」などがあげられています。現場でも学校長をはじめ、教職員の先生方、児童、保護者がそろって、子どもが落ち着いた、先生の目が届きやすい、発言の機会が増えた、ゆっくり聞けるようになった、クラス全体に余裕が感じられる、と評価されるなど少人数学級が待ち望まれていることは実態からみても明らかです。世界を見ても小学校１年生でイギリスが３０人、デンマークは２８人、スイスは２６人、アメリカ、ロシアが２６人、ノルウェー１８人、等々先進国では少人数学級は当たり前です。 ところが政府は国の責任で少人数学級を進めようとせず、現場や関係者の声に応えようとする自治体が独自に少人数学級に踏み出し、現在全国４６道府県で実施されています。少人数学級は本来国や府がその責任で実施すべきものであり、国や府に対し早期実現を求めるべきです。 また宇治市で実施されている少人数学級は、研究指定という形になっており、４０人、またはそれに近いクラスが残ったままになっている事実もあり、不公平感も一部で生んでいます。 現在子育ての環境が厳しい中で、多様な子どもが学校へ入学してきます。 一人ひとりの子どもに対し、どの子にもゆきとどいた教育をすすめるためには、少しでもゆとりある少人数学級を進めていくことが必要です。 よって本請願に賛成をするものです。〔請願第１８－７号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯近隣自治体と比較した場合の生活支援事業の利用者負担の状況について ◯生活支援事業への更なる利用者負担軽減策の検討について ◯利用者負担軽減の検討の中には、移動支援事業も対象となるのかについて ◯移動支援事業での具体的支援策について ◯請願を重く受け止め支援について検討することについて ◯視覚障害者ガイドヘルプ事業の利用者負担の沿革について ◯支援費制度以前の移動支援事業での利用者負担の有無について ◯市が事業主体である
地域生活支援事業に関する認識について ◯障害者の基本的人権に関わる移動支援事業利用料は軽減ではなく全面保障するべきについて ◯制度開始後の移動支援事業の利用者数と利用料について ◯市の独自助成の取り組み経過を踏まえた障害者の期待にこたえる施策展開について (2) 討論の詳細 ①日本共産党宇治市会議員団委員 請願１８の７号「
障害者自立支援法に基づく
地域生活支援事業にかかる身体介護を伴わない移動支援の費用減免についての請願」に賛成の討論を行います。 視覚障害者が劣悪な交通環境の下で、安心・安全な移動支援を行うことは、視覚障害者の基本的人権を保障することになります。 自立支援法によって、移動支援は
地域生活支援事業に位置づけられましたが、それは日常生活を営む上での基本であるからであります。 府内においても多くの自治体で移動支援の自己負担額は無料となっています。宇治市においても視覚障害者の基本的人権保障を行うためにも、自己負担額の軽減、無料にすべきであり、本請願を採択することに賛成します。〔請願第１８－８号〕 (1) 質疑及び意見・要望の項目 ◯請願趣旨にある「子どもを犠牲にしている」という公立保育所民営化での事象の有無について ◯保育を充実するために保育所民営化を進めていくという目的について ◯行政改革と子育て支援策の一層の充実について ◯市の子育て施策に対する市民の評価について ◯出生率低下の原因に関する市の認識について ◯子育てしやすい環境と支援体制の整備について ◯公立・民間保育園の耐震調査の実施状況について ◯民間保育園の耐震改修計画及び市の支援策について ◯保育所待機児童数の経過について ◯待機児童対策として分園でなく本園を整備する等抜本的対策の必要性について (2) 討論の詳細 ①自由民主党宇治市会議員団委員 請願第１８－８号「誰もが安心して子どもを産み、育てられるよう宇治市の保育の充実を求める請願」に反対の立場で討論を行います。 今日ますます深刻化する急速な少子化の進行は、将来的な労働力の確保や社会保障制度の基盤形成の根幹に関わる大きな社会問題であります。次代を担う子どもたちがすくすくと育つための社会環境づくりと、安心して子どもを産み、育てられる必要な施策を進めていくことが、私たちの大きな課題となっているところであります。 このような社会情勢から本請願内容を見ますと、待機児童の解消や保育所が地域の子育て支援施設の役割を担っていく必要性を求めていることは十分に理解ができるところです。 また、この間本市におかれても限られた財源の中で、待機児童の解消のための定員増やＪＲ宇治駅前の保育所新設、保育所分園整備などに取り組まれてきており、一時保育や乳幼児健康支援一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業など保育所機能を補完する事業にも積極的に取り組まれております。 さらに、これらの施策については次世代育成支援対策推進法に基づく市の行動計画が策定され、今後さらに子育て支援施策の充実に取り組まれることに期待をしているところでもあります。 このたび出された本請願には、公立保育所の民営化に対する反対の項目があります。市が平成１５年の９月議会で報告された民営化計画はこれまで進めてこられた待機児童の解消をはじめとした諸課題の解決にむけ、効率的な保育所運営の推進と総合的な子育て支援施策を充実させることを目的に進められていかれるものと認識をしております。この方針のもと北小倉保育所は昨年４月から北小倉こひつじ保育園として社会福祉法人同胞会が運営をされております。開園当初から大きな混乱もなく、先般宇治市がまとめられた第一次民営化実施計画の検証などからも所期の目的が十分に達成されたものと理解をしておりますし、保護者の皆さんからも民営化後の保育に概ね満足しているとのお話も伺っております。 今後ますます厳しくなると予想される市の財政状況の下においては、行政改革を積極的に推進するという観点からも、公立保育所を民営化することも十分に視野に入れ、総合的な子育て支援施策の充実を図ることは重要であり、民営化は推進すべきものと考えております。 したがいまして、本請願に反対をいたします。 ②日本共産党宇治市会議員団委員 請願第１８の８号「誰もが安心して子どもを産み、育てられるよう宇治市の保育の充実を求める請願」に対する賛成の討論を行います。 少子化が進み２００４年の合計特殊出生率はついに１.３を割り１.２９となりました。子どもは減る一方で保育需要はますます増大しています。児童虐待なども増え続ける今日、保育所の果たす役割は極めて重要です。ところが国はこの分野でも規制緩和をどんどん進め、保育水準の引き下げを進めています。 宇治市ではこの間も待機児童は増え続けています。今年３月現在では１１３人、定数を超えて入所を受け入れても、まだまだ不足しています。これでは出産後職場に復帰することはできません。安心して出産することもできません。保育定数を増やすことが必要です。また、待機児童をなくすと言って、園庭などのない分園をつくって対応しようとしています。本来の保育所とは違う基準の分園で、本当に年齢にあった子ども達の成長発達が保障できるのか疑問であります。昨年に引き続き公立保育所の民営化が今後も進められようとしていますが、コスト削減ばかりが先立って、行政の公的責任はどのように果たしていくのかは何も示されていません。 施設面では、今年やっと公立保育所の耐震調査が実施されましたが、老朽施設は一日も早く耐震補強と改修の計画をたてて、実施しなければなりません。 障害児保育は、そもそも親の就労状況に関わらず、障害児の成長と発達を保障するために位置づけられ、その機会を保障するべきであります。 子どもの生活環境が悪化し、子どもにとって「受難の時代」と言われる今日、安心して子どもを産み、育てられるよう、子育ての環境の充実を願い、保育の充実を願うことは当然であります。よって本請願に賛成するものであります。
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○議長（高橋尚男君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） これより採決いたします。 採決は分割して行います。 最初に、請願第１８－４号から請願第１８－６号まで及び請願第１８－８号の４請願を一括して採決いたします。 ４請願に対する委員長の報告は不採択すべきものであります。 ４請願は採択するに賛成の議員の起立を求めます。 （日本共産党宇治市会議員団、社会議員団及び無所属起立） 起立少数であります。 よって、請願第１８－４号から請願第１８－６号まで及び請願第１８－８号の４請願は不採択されました。 次に、請願第１８－７号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択すべきものであります。 本請願は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、請願第１８－７号は採択されました。 請願第１８－７号は市長に送付し、処理の経過及び結果の報告を請求いたしておきます。
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△日程第１１ 意見書案第１２号から意見書案第１５号まで
○議長（高橋尚男君） 次に、日程第１１、意見書案第１２号から意見書案第１５号までの４意見書案を一括して議題といたします。
○議長（高橋尚男君） お諮りいたします。 ４意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、４意見書案については提案理由の説明を省略することに決しました。
○議長（高橋尚男君） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（高橋尚男君） お諮りいたします。 ４意見書案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、４意見書案については委員会付託を省略することに決しました。
○議長（高橋尚男君） これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて討論を終結いたします。